内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　４３６号（１２．０３．２６）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４３６号）をお届けします。

今週は、税収規模が９兆元に達した中国が、中小企業の税負担を軽減する減税政策を実施するとしたニュース、日本の大手電機メーカーの格付けが最低水準になったとしたニュース、中国の外資好感度調査で、日本と韓国企業のブランドが惨敗しているとしたニュースなどを取り上げました。

中国の税収はこの５年間、毎年２０％を超え増え続け、昨年は９兆元（約１１０兆円）を達成しています。これに対し日本の税収見込みは４０兆円、公務員給与総額の４０～６０兆円にも及びません。
大丈夫か日本、人余りが招いた行き過ぎた管理社会からの脱却を、即刻やるべきではないでしょうか。