内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第６９９号（１７．０４．２４）
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今週は、中国の「一帯一路」が国連本部で高く評価されたニュース、中国で設立された外資系企業は7.2％増専門的だったとするニュース、中国人の爆買いの次は「パーティカルＥＣ」だとするニュースなどを取り上げました。

中国人の消費嗜好は、これまでの爆買いから「パーティカルＥＣ」（専門的ＥＣサイト）に移りつつあります。これまでのような商品を並べただけのネット販売から、専門分野に特化した良質な商品を消費者は求めているようです。

中国ビジネス誌　第６９８号（１７．０４．１７）
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今週は、携帯アプリ・テンセントの時価総額が世界10位になったニュース、中国市場での「嫌韓」不買運動が広がっているとしたニュース、中国一線都市の不動産は高すぎるとしたレポートニュースなどを取り上げました。

世界の時価総額ランキングを見ると、大手銀行が減りネット関連企業が躍進を続けています。
一方、中国では都市の不動産が高すぎると地方都市への移住が始まっています。
人口100万都市が303箇所もある中国の地方都市は、ちっとやそっとで過疎化になりそうもありません。

中国ビジネス誌　第６９７号（１７．０４．１０）
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今週は、中国河北省に上海･深センに次ぐ経済特区が設立されるとしたニュース、撤退を続ける北京のヨーカドーが残り 1店舗だけとなったニュース、爆発的に急増している中国のシェアリングエコノミーだがその課題も指摘されるとしたニュースなどを取り上げました。

めざましく変貌する中国の経済環境の中で、栄枯盛衰のドラマが次々と繰り広げられています。
一世を風靡したヨーカドーの撤退は止まらず、日本の家電メーカーは影を潜める一方、新業態の中国のインターネット＋関連企業は、世界をも変える勢いで驚異的な成長を続けています。

中国ビジネス誌　第６９６号（１７．０４．０３）
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今週は、中国のスマホで決済する人が8億人に急拡大したとするニュース、中国の中間所得層の数が2025年には半分以上になるとしたニュース、北京で個人への商業ビル販売を禁止したニュースなどを取り上げました。

ＷｅＣｈａｔの「微信支付」での電子決済が、これまで独占状態にあったアリババの「支付宝」を名実ともに抜き去ろうとしています。その期間はたったの2年足らずです。
携帯アプリによる中国市場の急激な変化は、世界をも変える勢いで急拡大しています。

中国ビジネス誌　第６９５号（１７．０３．２７）
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今週は、中国のシェアリングエコノミーが驚異的な急成長を遂げているとしたニュース、映画やアニメなどコンテンツの日中共同制作の提携合意が進んでいるとしたニュース、中国の携帯アニメが国際基準に昇格したニュースなどを取り上げました。

7年前の2009年、中国文化部の依頼を受け内田総研が窓口となって進めた日本動漫協会との日中共同制作、残念ながら日本側の都合により実現しませんでしたが、今年は実現しそうです。
完全に出遅れたコンテンツの日中共同制作ですが、この空白の7年間、中国のアニメ市場は中韓共同制作の協定を結んだ韓国に席巻され続けています。