内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第６９４号（１７．０３．２０）
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今週は、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が日本産の輸入食品を標的にしたニュースを流し大きな反響をよんでいるとしたニュース、中国ではクレジットカードではないキャッシュレス社会に突入しているとしたニュース、東南アジア各国の高速鉄道建設で日本と中国の受注競争が始まっているとしたニュースなどを取り上げました。

3月15日の世界消費者保護デーに、中国のＣＣＴＶが放映したニュースの影響が中国全土を駆け巡っています。中国が輸入禁止している日本の放射能汚染地区（全国10都道府県）からの食品が中国市場で大量に出回っているとした日本をターゲットにしたかの様なテレビニュースです。
これからも続くであろうカントリーリスクに対してどのような戦略で臨むか、日本企業の本質が問われています。

中国ビジネス誌　第６９３号（１７．０３．１３）
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今週は、世界富豪番付で中・米が世界の半分を占めているとしたニュース、中国の今年の減税規模が6兆円規模になるとしたニュース、中国の女性管理職数が5年連続世界一になったニュースなどを取り上げました。

中国の税金は高すぎると、メディアに公表し米国に工場移転した中国企業の影響受けてか、中国政府は昨年から大幅な減税政策を続けています。その額は今年だけでも6兆円規模、しかも国家予算5％規模の国家予算削減計画も進めています。

中国ビジネス誌　第６９２号（１７．０３．０６）
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今週は、中国でベンチャービジネスへの投資が過去最高の4兆円に達したニュース、日本のドトールが中国の「小南国」と提携し中国進出を発表したニュース、中国のモバイル決済が米国の50倍になったニュースなどを取り上げました。

中国ではスマホ関連企業へのベンチャー投資が激動しています。１時間１元程度で自転車を乗り捨て出来る自転車のシェアリングや口コミを集めクーポンを配布するアプリ、そしてもはや生活必需品となったタクシーアプリなど、スマホ活用型企業に人気が集中しています。

中国ビジネス誌　第６９１号（１７．０２．２７）
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今週は、中国経済が「質・効果向上の新段階」に入ったとするニュース、中国の国内旅行者数が50億人を突破したニュース、中国の宅配便市場が新成長エンジンになっているとしたニュースなどを取り上げました。

世界一の製造大国、世界一のネットワーク大国の地位を確保した中国は、今は中身の充実、「質･効果の向上」に向け新たな変革期を迎えています。
世界経済に不透明さが蔓延する中、中国は将来を見据えた方向性を着実に実践しています。

中国ビジネス誌　第６９０号（１７．０２．２０）
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今週は、国際機関が中国経済の成長を上方修正したニュース、世界で「最も革新的企業」に中国企業6社がランクインしたニュース、中国人の消費トレンドが質重視へ変化してきているとしたレポートニュースなどをお送りしました。

ＩＭＦや世界銀行等の国際機関が、中国経済の成長を上方修正しました。特に世界的な国際会計事務所のPｗＣは2030年までに中国経済の成長率は米国を抜き世界最大の経済体になると予測しています。
米国経済の行方が不透明な中、中国経済は着実に成長を続けています。