日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第674号(16.10.24)
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今週は、中国の有人宇宙船がドッキングに成功したニュース、中国経済の「安定」化に官依存が高まっているとしたニュース、中国主導のAIIBへの参加国が80カ国以上になったニュースなどを取り上げました。
有人宇宙船のドッキングを成功させた中国、そして中国が主導するAIIB参加国は80カ国に上ろうとしています。このAIIBへ参加していない米国と日本は、世界の趨勢から取り残される危険性が高まっています。
中国ビジネス誌 第673号(16.10.17)
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今週は、中国でネット金融2兆円が不動産に流れ込んでいるとしたニュース、中国の「市場経済国」を英政府が支持する方向になったニュース、日本の「デイケアセンター」介護が中国で注目を集めているニュースなどを取り上げました。
不動産バブルを懸念する声がある中、中国ではいまだ不動産の高騰が続いています。その背景の一つには、手軽に資金調達できるネット金融の存在があります。
中国ビジネス誌 第672号(16.10.10)
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今週は、国慶節連休が「爆買い」から日用品購入に変化しているとしたニュース、北京で越境ECパーク6カ所が許可されたニュース、中国のレノボが富士通のパソコン事業を傘下にするとしたニュースなどを取り上げました。
不動産バブルを懸念する声がある中、中国ではいまだ不動産の高騰が続いています。日本感覚では計り知れない大国中国は、常に世界を見据え独自の発展を続けています。
中国ビジネス誌 第671号(16.10.03)
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今週は、中国の郵貯銀行がIPOで7300億円を調達したニュース、日本で海外勢の日本株離れが進んでいるとしたニュース、中国で総合スーパーの閉店ラッシュが始まっているとしたニュースなどを取り上げました。
中国市場では「爆買い」に変わる「越境EC取引」が旬を迎えており、総合スーパーの閉店ラッシュが始まっています。既存の概念に捉われず猛烈な勢いで変化を続ける中国社会は、常にビジネスチャンスの宝庫です。
中国ビジネス誌 第670号(16.09.26)
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今週は、「中国のメイドインジャパン」が世界に広がるとしたニュース、伊藤忠商事がCITICと合弁で、中国で病院経営するとしたニュース、日本企業がアニメを中国で共同制作するとしたニュースなどを取り上げました。
全国1800の地方自冶体の先陣を切って、静岡県牧の原市が日中共同事業の「メイドインジャパン」構想を打ち出しました。
この「中国のメイドインジャパン構想」も、日本の大手企業による中国での病院経営も、日中企業によるアニメの合作事業も、いずれも内田総研が10年も前から提唱し現在も進めている中国でのビジネス事業です。
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