内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第６６４号（１６．０８．１５）
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今週は、日本政府が外国人対応の病院を現在の20カ所から100カ所に増やすとした日本の成長戦略のニュース、中国の慢性疾患患者数が約3億人になったとするニュース、中国企業の海外Ｍ＆Ａがこの半年で過去最高の12兆円を超えたニュースなどを取り上げました。

日本政府が重い腰を上げ、やっと成長戦略として医療の対外開放に踏み切ろうとしています。
思えば内田総研が今から20年前の1995年に、当時の厚生省に提案した外国人の介護研修生の受け入れです。当時は日本看護協会の強烈な反対を受け実現しませんでしたが、今や、国の成長戦略として脚光を浴びそうです。

中国ビジネス誌　第６６３号（１６．０８．０８）
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今週は、タクシーアプリで有名な配車サービスの「滴滴」が米ウーバーの中国事業を買収したニュース、中国最大の国有企業中信集団（ＣＩＴＩＣ）が医療・健康事業に参入したニュース、コーヒー文化が始まったばかりの中国の企業が、アジア最大のコーヒー豆の生産基地をラオスに作るとしたニュースなどを取り上げました。

世界戦略を加速させる中国企業は、タクシーアプリの元祖である米国ウーバーの中国事業を買収し、またアジア最大のコーヒー豆生産基地も手中に収めています。
その中国企業の先見性と行動力は、とどまることを知りません。

中国ビジネス誌　第６６２号（１６．０８．０１）
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今週は、中国の人民元国際化が5年で10倍になったニュース、中国のネット動画配信大手の「楽視網」が米テレビ大手を買収したニュース、米ヤフーが中核のネット事業を売却したニュースなどを取り上げました。

中国経済をけん引してきた製造業の低迷ぶりをよそに、急激なネット社会へと変身を続ける中国は、米国のテレビ大手まで買収し人民元の国際化戦略を押し進めています。

中国ビジネス誌　第６６１号（１６．０７．２５）
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今週は、中国のネット消費が世界の半分を占めているとしたニュース、中国の対韓直接投資が日本を上回ったニュース、日本のソフトバンクが英国のＡＲＭ社を買収したニュースなどを取り上げました。

8億人近いユーザ―を抱える携帯アプリのＷｅＣｈａｔが中国社会を大きく変えています。無料で話せる海外電話から始まり、タクシーアプリ、ネット販売、財布不要の決済機能まで、その進化と普及は中国人の生活様式を大きく変え、世界をも変えつつあります。

中国ビジネス誌　第６６０号（１６．０７．１８）
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今週は、北京の故宮博物館がＷｅＣｈａｔでモデルチェンジを図り成功したニュース、中国人観光客がオーストラリアに1千億ドル規模の貢献をしているとしたニュース、昨年の中国では384万組の夫婦が離婚しているとしたニュースなどを取り上げました。

中国を象徴する歴史の殿堂、北京の故宮博物館がＷｅＣｈａｔを活用してイメージ転換を図り成功しています。時代の変化に機敏な中国は最新の技術をいち早く取り入れ、国の規制も古い観念をも取り除き、時代を先導しています。