内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第６４９号（１６．０５．０２）
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今週は、日本政府が支援する医療チェーンが中国で病院経営をスタートするとしたニュース、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、JPモルガン、ゴールドマンサックス、クレディ・スイスなどの国際機関が中国の経済成長率を上方修正したニュース、「一帯一路」沿線の60カ国で「銀聯カード」が使用可能になったニュースなどを取り上げました。

世界経済が不安定さを増すなか、中国は「走出去」、「一帯一路」戦略を掲げ、世界戦略を果敢に進めています。この時期、国際金融機関によって経済成長見通しが上方修正された主要経済国は中国だけです。

中国ビジネス誌　第６４８号（１６．０４．２５）
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今週は、中国のグローバル企業が世界で存在感を増しているとしたニュース、世界銀行と中国主導で設立されたAIIBが共同融資で合意したニュース、中国の観光業が新たな成長エンジンになっているとしたニュースなどを取り上げました。

中国経済は、これまでの外資誘致から中国企業の海外進出「走出去」を国家戦略として発展してきました。その投資額は1兆ドルに達し、中国企業の世界での存在感を増し続けています。

中国ビジネス誌　第６４７号（１６．０４．１８）
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今週は、中国「越境EC」の新政策が4月8日に正式に施行されたニュース、中国人の日本での「爆買い」が日本GDP成長率の7割超になったとするニュース、日本企業は対中投資戦略の変更をすべきとした中国社会科学院日本研究所のレポートニュースなどを取り上げました。

4月8日、新たな「越境ＥＣ」の新政策が施行されました。内田総研・Ｇｒｏｕｐは早くからこの新政策の施行を予測・研究し、日本企業の中国市場での販売スキームモデルをご提案してきました。
おりしも中国社会科学院日本研究所の張季風所長から、「日本企業は中国経済の先行きを正確に判断できていない」と指摘され、そのうえで、現在の4億人から6～7億人に増加する中国巨大市場に対して、「日本企業は長期的で戦略的な視点に立つべき」と進言されています。

中国ビジネス誌　第６４６号（１６．０４．１１）
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今週は、ヤマトが中国の京東と提携し「越境宅配」を強化するとしたニュース、ラオックスが中国の実店舗から撤退しネット事業を強化するとしたニュース、中国のアリババが世界最大の小売企業になったニュースなどを取り上げました。

中国では新たな「越境ＥＣ」の政策が発表され、にわかに「越境ＥＣ」のへの関心が高まっています。おりしも中国最大のネット企業アリババは3兆元の売上を達成し、小売業世界一となっています。日本で育った小売環境は、今や国際ビジネスでは通用しなくなっています。

中国ビジネス誌　第６４５号（１６．０４．０４）
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今週は、中国人の楽観主義が高消費を拡大しているとしたレポート記事、イタリアの最高級車「マセラティ」が天猫ネットで爆買いされたニュース、訪日客4千万人に向け中国人ビザを緩和するとした日本のニュースなどを取り上げました。

中国経済の低迷をよそに、中国人の高消費が続いています。1台1700万円もする最高級車50台がネットで、しかも18秒で完売したニュースは、まさに中国人の「爆買い」を象徴しています。