内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第６４４号（１６．０３．２８）
表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国の過剰債務が日本のバブル期並みになったニュース、中国のＷｅＣｈａｔ利用者が７億人に迫ったニュース、保存状態に問題のあるワクチンが中国の病院で大量に使用されているニュースなどを取り上げました。

中国生活で欠かすことの出来ないＷｅＣｈａｔの利用者は、間もなく7億人を超えようとしています。そのＷｅＣｈａｔを運営するテンセントは、巨大なアリババにも勝る勢いで成長を続けています。

中国ビジネス誌　第６４３号（１６．０３．２１）
表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国の越境ネット通販に関する新政策が近々発表されるとしたニュース、日本企業の間で中国向け通販が中国市場開発の柱になろうとしている動き、中国人の海外への投資がこの10年で1兆ドルを超えたとするニュースなどを取り上げました。

世界一のネット人口を抱える中国で、「爆買い」に変わる「越境ネット販売」での海外商品の購入が始まっています。そのための新政策は間もなく中国政府から発表されますが、業界では既に新政策についての情報収集合戦が始まっています。

中国ビジネス誌　第６４２号（１６．０３．１４）
表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国のGDPは世界の15.5％だとするＩＭＦ国際通貨基金の発表ニュース、中国の省エネ・環境市場が10兆元規模になったニュース、昨年末の中国の地方債務は16兆元だとする財政部の発表ニュースなどを取り上げました。

過剰在庫、16兆元に上る地方債務等、中国は多くの矛盾を抱えながらも成長を続けています。
電話一本で必要な商品が半日で届くネット社会が構築され、海外のブランド品まで「越境ＥＣ」で自宅に居ながら買える時代に中国は変貌しています。

中国ビジネス誌　第６４１号（１６．０３．０７）
表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国税関が「越境EC」の新政策施行を開始するとしたレポート、世界のテレビ市場が「中国の時代」に変わりつつあるとしたニュース、中国の宅配業界では上場がブームになっているとしたニュースなどを取り上げました。

内田総研・Ｇｒｏｕｐが4年にわたり進めてきた「越境ＥＣ」の最新モデルが、4月8日から施行される中国税関総署の新政策の施行で完成します。
「日本の産品を、日本から直接中国の消費者に配送し、日本で日本円で決済」出来るシステムで、これまでのような「中国に会社を設立し、中国の保税倉庫に在庫を置く」リスクもなくなり、宅急便単位の少量からコンテナ単位の大量販売が可能になりました。

中国ビジネス誌　第６４０号（１６．０２．２９）
表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、ビットコイン人気が中国で再燃しているニュース、中国農村部の１万ヶ所にＥＣ拠点設置が設置されるニュース、昨年、中国人旅行者が世界46％の高級品を爆買いしたニュースなどを取り上げました。

世界経済や金融市場が弱まっている中、全体的に良好な状態を維持している中国経済の強さが目立っています。経済成長の鈍化が叫ばれている中国ですが、好調な内需は農村部1万カ所のＥＣ拠点づくりでさらに活気づいています。