内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　第６１９号（１５．１０．０５）
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今週は、銀聯カードの中国外での現金引出しが年間10万元に制限されたニュース、世界競争力ランキングで日本は6位中国は28位になったニュース、中国の国慶節で500万人が海外旅行に行き、行き先のトップはアメリカだったニュースなどをお送りしました。

銀聯カードの発行枚数は50億枚を超え、中国だけでも6億人が使用しているといいます。中国人の海外での爆買いに神経をとがらす中国政府は、これまで制限のなかった銀聯カードによる海外での現金引き出しの上限を、10月1日から年間10万元に制限しました。

中国ビジネス誌　第６１８号（１５．０９．２８）

中国ビジネス誌　第６１８号（１５．０９．２８）
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今週は、米ボーイング社が中国に初の海外工場を設立するとしたニュース、中国の不動産大手の緑地集団が日本で不動産投資を開始するとしたニュース、中国が今後5年で輸入する商品は10兆米ドル規模になるとしたニュースなどをお送りしました。

米ボーイング社は、世界初の海外工場を中国に建設します。これで中国は仏エアバス社に次いで世界最大の航空機メーカー2社の生産拠点となりました。
生産拠点としての中国の魅力は薄れつつありますが、300機の受注を受けたボーイング社のように、中国市場を取り込んだ経営戦略が今、必要ではないでしょうか。

中国ビジネス誌　第６１７号（１５．０９．２１）

中国ビジネス誌　第６１７号（１５．０９．２１）
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今週は、北京市がサービス業の対外開放を全国に先駆けて開始したニュース、中国の外貨残高が過去最大の減少となったニュース、上海株の売買が８月に35％急減したニュースなどをお送りしました。

生産拠点としての魅力は薄れつつある中国ですが、消費市場としての魅力は以前にも増して高まっています。そんな中、北京市はサービス業開放拡大の試行地域として唯一選ばれています。

中国ビジネス誌　第６１６号（１５．０９．１４）

中国ビジネス誌　第６１６号（１５．０９．１４）
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今週は、景気が減速している中国ですが原油は「爆買い」しているとしたニュース、輸入規制を強めている中国が粉ミルクを薬品レベルで管理するとしたニュース、ＧＤＰの算出方法を過去に遡って改正するとした中国国家統計局の発表ニュースなどをお送りしました。

原油安を背景に、米国を超える勢いでドバイからの原油の「爆買い」が中国によって行われています。中国の狙いは備蓄目的か利益目的か、その要因は定かではありません。