内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第６０４号（１５．０６．２２）
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今週は、中国商業施設の売り場面積が２年で８割増えたニュース、中国ネット通販市場が日本の約5倍になったニュース、中国の政府系ファンドが日本企業の株主から姿を消しているとしたニュースなどをお送りしました。

中国の大手ショッピングセンターの閉鎖が相次いでいます。要因はネット通販の台頭、家賃や人件費の高騰、消費生活スタイルの変化など挙げられていますが、急激な変化に富む中国市場は、今も日本企業に大きなビジネスチャンスを提供し続けています。

中国ビジネス誌　第６０３号（１５．０６．１５）
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今週は、日本企業のアジアでの販売シェアが低下しているとしたニュース、中国の富豪134万人が有する総資産額が日本のGDPに相当する4兆8000億ドルに達したニュース、日本のマツキヨが免税対応店を200店舗増加させるとしたニュースなどをお送りしました。

日本企業のアジアでの販売がドイツをはじめとする欧米企業にジワジワと喰われシェアを落としています。日本企業は政治問題や中国経済の減速を理由にしていますが、お膝元のアジア市場でのシェア低下に言い訳は通用しないことを認識すべきではないでしょうか。

中国ビジネス誌　第６０２号（１５．０６．０８）
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今週は、人民元の国際決済がアジア決済通貨のトップになったニュース、日本の地方自治体が訪日観光客の取り込みを開始したニュース、訪日観光客に沸く日本でサービスの低下にクレームが寄せられている話題などをお送りしました。

中国人の「爆買い」に浮かれている日本ですが、あまりの爆買いに商品の欠品が続き観光客からのクレームが相次いで寄せられています。「爆買い」は一過性の現象と捉え、団体旅行より個人旅行を好む中国人ユーザーに満足を与えられるサービスを、将来的に日本企業は考えるべきではないでしょうか。

中国ビジネス誌　第６０１号（１５．０６．０１）
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今週は、日本のヤフーがアリババと組んで中国でネット通販を行うと発表したニュース、天猫モールが「6・18」販促キャンペーンを開始したニュース、日本が世界競争力ランキングで27位に後退し中韓に追抜かれニュースなどをお送りしました。

50兆円を超える中国のネット通販市場ですが、その中心的存在にあるアリババの「天猫モール」と組んで、日本3位のヤフーが中国進出を決めました。これまで中国市場を目指し、そして失敗し撤退した「楽天」に代わり中国で成功できるか、注目を集めています。

中国ビジネス誌　第６００号（１５．０５．２５）
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記念すべき第６００号をお送りします。

今週は、米航空会社の大手３社が、アジアの重点を日本から中国にシフトしたニュース、通販の海外倉庫１００カ所を建設するとした中国政府のネット戦略に関する記事、羽田―中国の定期便が2.5倍の1日２０便に増えるとしたニュース記事などをお送りしました。

増え続ける中国人観光客への対策として日中間の航空便も増便されています。一方、米国の３大航空は、アジアの重点を日本から中国にシフトする歴史的変換を図っています。
世界情勢が大きく変化する中、中国は今後１年半で国家級の通販モデル拠点６０カ所、海外倉庫１００カ所を建設し、ネット産業の国際化に取り組んでいます。