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内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌 第589号(15.03.09)

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今週は、中国全人代で「新常態」という新たな発展計画が説明されたニュース、中国投資家の海外不動産が101億ドルになったニュース、カゴメの中国現地法人の倒産ニュースなどをお送りしました。

世界が注目する中国全人代で、「新常態」への移行という新成長戦略が説明されています。
「量から質重視への移行」、それは日本企業にとって絶好のビジネスチャンスであることを認識すべきではないでしょうか。

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中国ビジネス誌 第588号(15.03.02)

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今週は、昨年の中国の人口が13億6000万人と1年で710万人増えたニュース、中国移動の4G利用者数が1億人を突破したニュース、北京市が300社の汚染企業を操業停止にしたニュースなどをお送りしました。

世界最大の消費市場中国の総人口は13億6782万人、昨年1年で710万人増えています。
その中国市場での4G利用者数は1億人を突破しています。この3か月で5000万人増加した中国の4G利用者数は今年中に2億5000万人に達すると予想されています。

中国ビジネス誌 第587号(15.02.23)

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今週は、中国の春節で延べ2.5億人が観光大移動しているとしたニュース、中国の風力発電が世界の4分の1を占めているとしたニュース、中国市場の吸引力に外資撤退の波は来ないとしたレポートなどをお送りしました。

中国春節のこの時期、日本でも中国人の爆買いが各地で話題になっています。一方、中国市場では一時、外資企業の撤退の話題が相次ぎましたが、今や外資企業による中国市場の争奪戦が以前にも増して激しくなっています。

中国ビジネス誌 第586号(15.02.16)

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今週は、最新の中国経済は「新常態」の6大チャンスへと変遷しているニュース、日本企業の中国撤退は新たなトレンドへの前兆だとするニュース、来日中国人観光客の日本土産の人気度を取り上げたニュースなどをお送りしました。

中国経済は「脱過剰生産」、「脱レバレッジ」、「脱バブル」、「脱汚染」という4つの痛みを抱えています。一方、これを新しいビジネスチャンスと捉え積極的な対中ビジネスを展開している日本企業も少なくありません。いつの時代にもあるビジネスチャンス、これを捉えられるのは「諦めない」企業だけではないでしょうか。

中国ビジネス誌 第585号(15.02.09)

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今週は、人民元が3年内に世界3大決済通貨になるとした米フォーブスのニュース記事、中国の外資導入額が米国を抜き世界一になったニュース、中国人の米国での不動産購入が、その運用に関しては7割が赤字になっているとしたニュースなどをお送りしました。

人民元の国際化を進める中国政府は、着実にその目的達成を実現化しつつあります。一方、健康を求める中国人富裕層は、日本を含む海外への医療ツーリズムに大きな興味を示しています。

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プロフィール

名前 :
内田俊彦
性別 :
男性
職業 :
税理士
自己紹介 :
内田総研・Group・董事長。
中国最大級の専門家集団「士業」ネットワークを構築、日本企業の中国進出、在中国日系企業の税務・法務・販売等を、中国の第一線で支援中。

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