内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

週刊メール情報（第５１４号）の送付

中国ビジネス誌　５１４号（１３．０９．３０） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国のネット業界が「３強」時代に突入したとするニュース、世界の対中直接投資が６．４％増に減速しているにも関わらず、多国籍企業の８割弱が新興国へ投資しているとしたニュース、労働人口が減少傾向にある中国が「二人っ子政策」に方針変換を進めているとしたニュースなどを取り上げました。

中国政府はネット市場への外資参入を厳しく規制し、アリババ等の国内ネット企業３社の巨大化を後押しし、世界市場の獲得へと官民一体で動き出しています。

週刊メール情報（第５１３号）の送付

中国ビジネス誌　５１３号（１３．０９．２３） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国の「空の渋滞損失」が年間５００億元に達するとしレポートニュース、香港不動産最大手の新鴻基地産発展公司が、上海の一等地に５千億元を超す巨額投資をするとしたニュース、海外資源獲得に向け中国政府は中央アジア諸国と経済関係を広げ、巨額投資を進めているとしたニュースなどを取り上げました。

旅客需要の増加に大気汚染問題も影響し、中国の空の渋滞損失は増え続けています。
効率の悪さが当たり前になっている中国では、日本式の効率を追求する仕事姿勢やサービス意識が強く求められています。
老齢化サービスや医療サービスにとどまらず、様々な業界で日本式サービスに対するビジネスチャンスが待ち受けていることを日本企業は意識すべきではないでしょうか。

週刊メール情報（第５１２号）の送付

中国ビジネス誌　５１２号（１３．０９．１６） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、北京市が天然ガス自動車の普及を目指し、年内に市内のタクシー３０００台を天然ガス車に改造するとした発表したニュース、中国経済に景気持ち直しの兆候が出てきたとするレポート、中国人による日本製品の買い控えが未だ７割にも達しているとしたＪＥＴＯＲＯの発表ニュースなどを取り上げました。

大気汚染問題を抱える北京市は、車の排気ガス対策に天然ガス車の普及を決定し、来年から本格的な普及活動を始めるとしています。
内田総研は又とないこのビックビジネスチャンスに対して、日本の天然ガス車への改造技術を中国政府に認知して貰うための活動を行っています。

週刊メール情報（第５１１号）の送付

中国ビジネス誌　５１１号（１３．０９．０９） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国政府のエネルギー戦略にクリーンガスが取り入れられたとするニュース、中国の糖尿病患の予備軍が４億人になるとした米国の医師会雑誌に掲載された研究論文、腐敗問題が社会問題化している中国で当局による独占禁止・反腐敗調査が強化されているとしたニュースなどを取り上げました。

環境問題を抱える中国はエネルギー戦略をクリーンガスと電機に絞り込み、2020年には電気自動車とハイブリッドカーを200万台にする具体的な発展計画を進めています。
そして「西部のガスを東部に、北部のガスを南部に、海のガスを陸に」と計画し、必要なエネルギーの供給構造を完成させています。

週刊メール情報（第５１０号）の送付

中国ビジネス誌　５１０号（１３．０９．０２） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国政府のエネルギー政策が、従来の石炭依存から天然ガスへと変わったとしたニュース、中国政府の金融政策に呼応して、地方政府が次々と独自の金融政策を発表しているとしたニュース、日本のローソンが初の旗艦店を北京に出店したとする発表ニュースなどを取り上げました。

環境問題を抱える中国ですが、実は早くから石炭から天然ガスへのエネルギーの移行を計画し、昨年末に、世界最長の天然ガスパイプラインを完成させています。その長さは８７００キロ、年間３００億立方の天然ガスをトルクメニスタンからパイプラインで輸入するという膨大な計画で、現在稼働しています。

恐るべき中国、私ども内田総研・Ｇｒｏｕｐは中国政府の天然ガス利用拡大計画に応え、日本の天然ガス利用技術を中国に紹介しています。