内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

週刊メール情報（第５０９号）の送付

中国ビジネス誌　５０９号（１３．０８．２６） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、アジア経済への影響力が、既に中国が米国を抜き、さらに２０２１年には中国が世界一の経済大国になるとしたスタンダードチャータード銀行の発表ニュース、日本企業の中国事業が「尖閣前に戻らず」とした日経新聞のアンケート調査、中国初の海水淡水化プラントが青島に建設されるとしたニュースなどを取り上げました。

日本企業の中国事業は「尖閣前」に戻っていませんが、日経新聞のアンケートで８割以上の会社が「中国１３億人市場の重要性は変わっていない」と答えています。現に私ども内田総研・Ｇｒｏｕｐへの中国進出依頼も、「中国市場を制して世界市場へ」とする重要案件が増え続けています。

週刊メール情報（第５０８号）の送付

中国ビジネス誌　５０８号（１３．０８．１９） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国の人民元建て貿易決済が急拡大しているとしたニュース、中国の銀行の定期預金金利が１０％上がったとするニュース、日本の「国の借金」が初の１０００兆円を超えたとするニュースなどを取り上げました。

今年上半期の人民元建て貿易決済の額は２兆５００億元に達し、年間では４兆元を超える見通しだといいます。シャドーバンキング問題を抱える中国ですが、国の借金が１０００兆円を超え債務膨張に歯止めがかからない日本と同様、世界のリスク要因になっています。

週刊メール情報（第５０７号）の送付

中国ビジネス誌　５０７号（１３．０８．１２） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国の公的債務の残高がＧＤＰの７割にも相当するとしたニュース、中国都市部の貧富格差が242倍になっているとしたニュース、日中両国民の相互感度が過去最低になっているとしたニュースなどを取り上げました。

中国の公的債務やシャドーバンキング問題が、世界経済のリスク要因として話題になっていますが、その中国の公的債務残高はＧＤＰの7割から8割と言われています。決して小さな額ではありませんが日本の公的債務残高は中国をはるかに上回るＧＤＰの２倍にも達しています。

週刊メール情報（第５０６号）の送付

中国ビジネス誌　５０６号（１３．０８．０５） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国の大気汚染の基準超えが３日に１回の割合で発生しているとしたニュース、中国が公的債務の実態解明に全国レベルで着手したとするニュース、中国の質検総局が輸出品の検査費用を５カ月免除すると発表したニュースなどを取り上げました。

世界経済の「救世主」から「リスクの元凶」まで、中国に対する見方は楽観論と悲観論が絶えず交錯してきましたが、今、中国は「責任ある大国」に向かうために変わり始めているようにも思えます。しかし世界はその影響から逃れられないでいるのが実情です。

週刊メール情報（第５０５号）の送付

中国ビジネス誌　５０５号（１３．０７．２９） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国のネット通販市場が日本を超え世界第２位に成長したとするニュース、中国の経済成長鈍化に世界が恐々としているとしたニュース、日本の医療業界で中国人看護師が激増しているとしたニュースなどを取り上げました。

日本の看護師不足が騒がれているのは２０数年前からで、内田総研は当時の厚生大臣秘書官を通じ中国人看護師の受入れを国に提案してきました。
しかし外交を縄張りとする外務省との軋轢で実現はできませんでした。
しかし経済連携協定（EPA）の調印で始まったフィリピン、インドネシアからの看護師受入事業は合格率の低さで頓挫の憂き目にあっています。

政府役所間の縄張り争いで後れを取っている国際ビジネスは、内田総研が関与した案件だけでもまだ数件あります。日本のお家芸であった「アニメ」も「オンラインゲーム」も、後発の韓国に中国市場を奪い取られています。