内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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週刊メール情報（第４８４号）の送付

中国ビジネス誌　４８４号（１３．０３．０４）ダウンロード (pdf)

今週は、世界長者番付で中国が米国に次いで第２位になったとしたニュース、香港の粉ミルクが、中国からの「運び屋」対策で輸出禁止になったとしたニュース、中国のコメ輸入が昨年の4倍に急増しているとしたニュースなどを取り上げました。

ますます広がる中国の貧富の差は、国民の不満を増長させ政治体制改革への様相を強めています。変化の時代に起こるであろうビジネスチャンスに、日本企業はどのように立ち向かうべきでしょうか。

中国ビジネス誌　４８３号（１３．０２．２５）

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今週は、国の新成長戦略として始まった日本の「医療滞在ビザ」が、早くも頓挫の憂き目を迎えているとしたニュース、経済成長の鈍化が懸念される中国で今年1月の新設外国投資企業数は34.％も増えているとしたニュース、健康被害の懸念が取りざたされているＰＭ2.5の正体についての情報を取り上げました。

新成長戦略としてスタートした「医療ツーリズム」は、日本の観光産業や医療機関、難病を抱える外国人患者に大きな期待を抱かせましたが、お客様である外国人の受け入れ手続きを医療の不慣れな大手旅行社等に限定し、頓挫の憂き目にあっています。
日本の立場だけを押し付けるいつもながらの日本感覚に、発想の貧弱さを感ぜずにはいられません。

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中国ビジネス誌　４８２号（１３．０２．１８）

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今週は、中国の春節で渡航する中国人観光客の争奪戦が、世界各国で繰り広げられている様子、中国の再生エネルギー企業が日本に進出するとしたニュース、中国の大気汚染対策に東京都が技術協力すると発言した猪瀬知事の談話などを取り上げました。

これまで友好都市でありながら目立った交流もしていない東京と北京に、まさに絶好のタイミングで投げかけた日本からの提案です。
面子ばかりで頭を下げることを知らない中国に「一歩大人になって賢く誘導する」、これこそが今の日本に求めらている対処法ではないでしょうか。

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中国ビジネス誌　４８１号（１３．０２．１１）

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今週は、中国が世界一のマネーサプライ保有になったとするニュース、中国人民銀行が個人向け人民元建て業務を解禁すると発表したニュース、中国のネットゲーム輸出が６年で６倍になったとするニュースなどを取り上げました。

中国からの共同制作の呼びかけに応じなかった日本アニメと日本のオンラインゲームは、韓国の台頭と中国の国産化を許し、今や日本のお家芸は中国市場から消え去りつつあります。

「事なかれ主義」の日本の役人根性が、伝統のある日本の業界一つを壊滅させていますが、この責任はだれが取るのでしょうか。

中国ビジネス誌　４８０号（１３．０２．０４）

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今週は、中国の大気汚染により100社を超える企業に操業停止命令が出たニュース、日本の衣料・外食企業の中国出店が衰えていないとするニュース、中国初の「国外委託加工業務」がスタートしたニュースなどを取り上げました。

つい先日まで生産基地として捉えられていた中国が、今は海外に生産を委託する国にまで変化を遂げてきています。
こう着状態から何年も抜け出せず取り残されている日本、その壁はいつ、どのようにして取り外されるのでしょうか。