内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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週刊メール情報（第４７９号）の送付

中国ビジネス誌　４７９号（１３．０１．２８）ダウンロード (pdf)

今週は、日本の介護各社が中国市場に積極的に進出を計っているとしたニュース、中国の製造業競争力指数が今年も５年後も世界一になるとした調査報告、北京で初めて不動産を購入した人の平均年齢が２７歳だったとするニュースなどを取り上げました。

日中関係の悪化を背景にカントリーリスクが取り沙汰される一方で、果敢に世界一市場でのビジネス展開を拡大している日本企業も少なくありません。

「リスクを抑えつつ最大の効果を」、それが内田総研・Groupの今年の日系企業支援コンセプトです。

中国ビジネス誌　４７８号（１３．０１．２１）

週刊メール情報（第４７８号）の送付

中国ビジネス誌　４７８号（１３．０１．２１）ダウンロード (pdf)

今週は、中国の政府系ファンドが日本、米国への投資に慎重になっているとしたニュース、人民元建て決済の優遇策が北京でも始まったとするニュース、深刻な北京の大気汚染が投資家にとっては投資のチャンスになっているとしたニュースなどを取り上げました。

新年早々、北京を襲った深刻な大気汚染は、庶民の政府批判に発展すると同時に投資家へのビジネスチャンスともなっています。「中国とどのように向き合うか」、それが私たち日系企業の今年の課題です。

中国ビジネス誌　４７７号（１３．０１．１４）

週刊メール情報（第４７７号）の送付

中国ビジネス誌　４７７号（１３．０１．１４）ダウンロード (pdf)

今週は、今年の世界市場は米政府、ユーロ圏、日本においてリスクに直面するとしたニュース、昨年の中国企業による米国への投資額が過去最高になったとするニュース、中国の携帯市場で、中国企業のシェアーが7割を占めたとするニュースなどを取り上げました。

外資企業が中国で継続して勝ち残るためには、真の中国を理解し組み立てた事業戦略が不可欠であることを、多くの経済指標は示しています。

中国ビジネス誌　４７６号（１３．０１．０７）

新年明けましておめでとうございます。
今年初めての週刊メール情報（第４７６号）をお届けします。

中国ビジネス誌　４７６号（１３．０１．０７）ダウンロード (pdf)

今週は、内田総研・Groupが北京に「日中韓・Ｍ＆Ａセンター」を開設するとしたニュース、中国企業の海外上場が大幅に規制緩和されたニュース、中国版ＧＰＳが2020年には全世界を網羅するとしたニュースなどを取り上げました。

尖閣問題が長期化する状況にある中、内田総研・Ｇｒｏｕｐは低リスクで行える新たな中国進出の形を整え、日系企業のサポート体制を固めています。

中国ビジネス誌　４７５号（１２．１２．２４）

中国ビジネス誌　４７５号（１２．１２．２４）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４７５号）をお届けします。

今週は丹羽前駐中国大使が日中問題を糾弾したニュース、中国で６５歳以上の高齢者だけで暮らす世帯が急増しているとしたニュース、中国人富豪の６０％が子供のために海外移住を考えているとしたニュースなどを取り上げました。

日中経済に影を落としている領土問題、日中両国政府に大人の会話を期待したいものです。