内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　４６９号（１２．１１．１２）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４６９号）をお届けします。

今週は、中国共産党大会が開幕したが、なお中国は成長頼みの政策を堅持するとしたニュース、北京国際マラソンに今年は日本国籍の選手が登録できなくなっているとしたニュース、中国の学生の間で肥満や高血圧の学生が増えているとしたニュースなどを取り上げました。

急成長を成し遂げた中国は一方で貧富の格差を招いていますが、その歪みの是正には引き続きの成長戦略が欠かせず新執行部は新たな外貨獲得戦略を打ち出してくるものと思われます。日本企業は一時的な反日騒ぎに臆することなく、中国市場を確実に捉える成長戦略を今こそ進めるべきではないでしょうか。

中国ビジネス誌　４６８号（１２．１１．０５）

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週刊メール情報（第４６８号）をお届けします。

今週は、世界経済が5年～10年の低迷期に突入するとしたニュース、中国大手企業の売掛金の未収額が急増しているとしたニュース、中国事業からの撤退・縮小を考えている日系企業は8％強だとした調査結果などのニュースを取り上げました。

世界経済が低迷期を迎える中、唯一、中国を初めとするアジアに経済復興の望みが託されていますが、肝心の中国政府は国内の権力闘争と世論に振り回され、何も決められない日本政府は国際社会で蚊帳の外にあり、来る世界経済の低迷を前に何もできないでいます。
日本企業は撤退も視野に入れた新たな中国進出と中国市場開拓の方法を、真剣に模索し始めています。

中国ビジネス誌　４６７号（１２．１０．２９）

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週刊メール情報（第４６７号）をお届けします。

今週は、中国共産党が軍幹部を大幅に入れ替え政治体制の強化を図っているとしたニュース、日本の医療費高騰の要因は高齢化だけではないとしたニュース、日本の成長戦略で新興国に医療技術の輸出を目指しているとしたニュースなどを取り上げました。

長引く反日感情の中国で、一刻も早く日系企業はリスク重視の新たな戦略に切り替える必要に迫られています。「備えあれば憂いなし」、撤退も視野に入れながらの積極経営が、今、日系企業に求められています。

中国ビジネス誌　４６６号（１２．１０．２２）

中国ビジネス誌　４６６号（１２．１０．２２）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４６６号）をお届けします。

今週は、日中間の「政冷経冷」が世界リスクになりつつあるとしたニュース、新千歳と中国大陸を結ぶ航空便が相次いで欠航しているとしたニュース、中国の国内線では来年からネット接続が可能になるとしたニュースなどをお送りしました。

長期化が予想される「尖閣」による日中経済の低落が、世界経済に大きな影響をもたらすと多くの専門家が警鐘を鳴らしています。国交回復から４０年、先人たちが築き上げてきた国益が今、脆くも崩れようとしています。

中国ビジネス誌　４６５号（１２．１０．１５）

中国ビジネス誌　４６５号（１２．１０．１５）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４６５号）をお届けします。

今週は、９日に日本で開催されたＩＭＦ世銀総会で、日本経済に対して厳しい目が向けられたとするニュース、尖閣問題の影響を受けている日本小売企業の中国事業の動向、中国高齢者の老年期認知症発症率が４．２％と発表されたニュースなどをお送りしました。

ＩＭＦ世銀総会に欠席し大陸としての使命を放棄した中国に、世界各国だけでなく中国国内からも大きな批判が浴びせられています。一方、ＩＭＦからは日本経済に対しての懸念が表明され、大胆な財政政策の実施、経済成長へ向けての構造改革の必要性が提言されています。