内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　４６０号（１２．０９．１０）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４６０号）をお届けします。

今週は、日本の三越、高島屋などの高級百貨店が再度、中国進出するとしたニュース、イオンやセブンイレブンが中国に資金管理拠点を設け、投資性公司を設立するとしたニュース、食品大手の国分が日本の食品メーカーのために中国市場向けのネット通販サイトを立ち上げるとしたニュースなどをお送りします。

年平均２００％で成長する中国のオンラインショップは中国市場開拓の手段として注目されていますが、日本のメーカーが中国での食品通販サイトを立ち上げるのは初めてです。

中国ビジネス誌　４５９号（１２．０９．０３）

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週刊メール情報（第４５９号）をお届けします。

今週は、内田総研・Ｇｒｏｕｐが阿里巴巴（アリババ）集団傘下のオンラインモール「天猫」に日本商品専門のオンラインショップ「内田商城」を開設したニュース、人民元優遇策の対象行に、三菱東京ＵＦＪ銀行に続いて三井住友銀行とみずほコーポレート銀行が近く入る見通しとなったニュースなどをお送りしました。

年平均２００％で成長する中国のオンラインショップは中国市場開拓の手段として注目されていますが、内田総研・Ｇｒｏｕｐは外資企業では取得できないＩＣＰ経営性ライセンスを取得し、日本に居ながらの中国販売と国際決済を可能にした「天猫・内田商城」を開設しています。

中国ビジネス誌　４５８号（１２．０８．２７）

中国ビジネス誌　４５８号（１２．０８．２７）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４５８号）をお届けします。

今週は、中国のアニメ・マンガ産業が2015年末には1千億元規模に達する見込みだとするニュース、中国の経済モデルチェンジが「メイド・イン・チャイナ」から「サービス・イン・チャイナ」に軸足を替えたとするニュース、中国科学技術部、文化部等複数の部が協力して文化産業を国民経済の柱にすると発表したニュースなどを取り上げました。

中国政府は第12次五カ年計画期間（2011～2015年）のように、常に5年先の方針を打ち出し国の方向性を明確に示しています。したがって企業はその政府の方向性に沿った戦略を進めればよく、大変わかりやすくなっています。
一方、日本では方向性が見えない経済環境の中で多くの企業が将来に不安を抱え、自縄自縛に陥っています。

中国ビジネス誌　４５７号（１２．０８．２０）

中国ビジネス誌　４５７号（１２．０８．２０）ダウンロード (pdf)

週刊メール情報（第４５７号）をお届けします。

今週は、日本の東北6県が観光知名度アップの目的で中国版ツイッターを開設したニュース、沖縄の外国人観光客が過去最多に増えたとするニュース、中国衛生部が食品栄養ラベルの管理を徹底したとするニュースなどを取り上げました。

中国版ツイッター微博（ウエイボー）は、現在、ユーザー数3億人を超える世界最大のソーシャルメディアで、社会的影響力を増しています。このウエイボーを活用しての中国ビジネスへの取り組みが日本の自治体や企業でも始まっています。

中国ビジネス誌　４５６号（１２．０８．１３）

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週刊メール情報（第４５６号）をお届けします。

今週は、中国政府が７日発表した『流通産業の発展強化に関する意見』に関するニュース、アジア一の大富豪、李嘉誠氏が「中国本土と香港の経済に楽観視している」と発表したニュース、羽田からの昼の中国便が倍増するとしたニュースなどを取り上げました。

中国政府は流通コスト削減のため、電子商取引やチエーン経営企業における商品の統一発送の割合を75％前後にすることを目指しています。
また日中両国政府はつい最近、計47件の環境保護協力プロジェクトを締結しています。
日本企業が協力し中国市場での販路を拡大させるプロジェクトはたくさんあり、中国政府、中国企業は技術のある日本企業の中国進出を待ち望んでいます。