内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　４５５号（１２．０８．０６）

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週刊メール情報（第４５５号）をお届けします。

今週は、世界の貿易が鈍化しているとしたニュース、中国のモバイルショッピング市場が急増しているとしたニュース、中国で海外帰国女性の起業が増加しているとしたニュースなどを取り上げました。

中国政府は海外からの帰国子女に対し、起業に向けての資金援助や企業場所の提供など積極的な支援を行っています。日本の若者が就職難に悩み、起業意識も減退している中、中国は若者のための政策をしっかり打ち出しそして実行しています。

中国ビジネス誌　４５４号（１２．０７．３０）

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週刊メール情報（第４５４号）をお届けします。

今週は、世界の大富豪の隠し資産が21兆ドルに上るとしたニュース、日本の就業者がこの20年間で845万人減少したのに対し中国ではこの半年の都市部就業者だけで694万人増加しているとしたニュース、中国小売業の中で家電店が最も利益を出しているとしたニュースなどを取り上げました。

日本の若者が就職難に悩む中、中国の都市部ではこの半年だけで694万人も就業者が増加しています。また日本では家電店が未曾有の苦戦に直面しているのに対し中国では家電店が小売業の中で最も利益を上げています。

中国ビジネス誌　４５３号（１２．０７．２３）

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週刊メール情報（第４５３号）をお届けします。

今週は、シンガポールが東南アジアにおける人民元取引の拠点を目指しているとしたニュース、日本企業が電力不足を懸念し海外生産にシフトしているとしたニュース、中国はリスク分散に向け米国債を買い増しているとしたニュースなどを取り上げました。

今年6月、東京と上海で始まった人民元の直接取引で、日本から中国への送金が人民元で出来るようになりました。既に多くの日本企業が中国への送金を人民元で行っていますが、人民元の送金を受ける中国の企業は外貨管理局の許認可を受けた専用の銀行口座を作る必要がありますので、ご注意ください。

中国ビジネス誌　４５２号（１２．０７．１６）

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週刊メール情報（第４５２号）をお届けします。

今週は、中国政府が発表した省エネ・エコ産業発展計画のニュース、中国の高齢者人口が2050年頃には4億8000万人に達するとしたニュース、中国の家電大手の海信集団が日本で50型液晶ＴＶを10万円以下で販売すると発表したニュースなどを取り上げました。

60歳以上の中国の高齢者数は現在、1億8500万人、毎年860万人増え続けていると言います。
急激に進む高齢化社会に対応したビジネス、中国政府が進める省エネ・環境ビジネスに大きな商機が待ち構えています。

中国ビジネス誌　４５１号（１２．０７．０９）

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週刊メール情報（第４５１号）をお届けします。

今週は、中国の投資ファンドが日本の中小企業の誘致に動き出したとするニュース日本企業による海外企業のＭ＆Ａが過去最高になったとするニュース、中国のｉＰａｄ訴訟が６千万ドルで和解したとするニュースなどを取り上げました。

日本の大手企業をターゲットに投資を拡大している中国の投資ファンドが、技術力のある日本の中小企業の中国への誘致にも乗り出してきました。
技術の国外流出を防ぎ、一方で中国市場を攻略する海外戦略の構築が、日本企業の急務になっています。