内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　４５０号（１２．０７．０２）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４５０号）をお届けします。

今週は、中国返還１５年を迎えた香港からの中国投資が５５００億ドルを超えたとするニュース、中国のお年寄りが２０２５年には３億人を超えるとしたニュース、今後１０年、結婚適齢期の男性は女性よりも毎年１００万人も多くなるとしたニュースなどを取り上げました。

一方、中国では日本の自動車メーカーの躍進が目立っています。連結決算利益の３分の１を中国で稼ぐホンダ、２０１５年には中国での販売を２００万台にするという日産、日本企業の中国での巻き返しが始まっています。

中国ビジネス誌　４４９号（１２．０６．２５）

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週刊メール情報（第４４９号）をお届けします。

今週は、中国のぜいたく品消費市場が、年２０％のぺースで拡大を続けているとしたニュース、天津市にアジア最大規模の国際新興航空産業基地が建設されているニュース、中国科学院がこれまで半角英数字だけだったメールアドレスから中国語だけのメールアドレスからの送信を可能にしたとするニュースなどを取り上げました。

有人宇宙船のドッキングを成功させたばかりの中国が、今度は中国語のEメールアドレスをも通信可能にしました。恐るべき中国、アメリカの保護主義に守られ真のグローバル化に後れを取った日本は、これから何処に行こうとしているのでしょうか。

中国ビジネス誌　４４８号（１２．０６．１８）

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週刊メール情報（第４４８号）をお届けします。

今週は、中国経済が軟着陸に向かっているとした国際銀行の予測ニュース、ローソンが上海ローソンの筆頭株主になったとするニュース、格安航空会社のピーチが、年内にも中国本土に就航するとしたニュースなどを取り上げました。

欧州金融危機が長引き世界経済が不安定化を増すなか、中国経済は軟着陸の体制に向かって進んでいます。
その中国で一定規模の成功事例を作るためには、明確な中国事業戦略が不可欠です。一定規模に達するまではスピードが、そして安定期には日本式経営が実現できるよう中国企業との提携を上手に活用することが必要ではないでしょうか。

中国ビジネス誌　４４７号（１２．０６．１１）

中国ビジネス誌　４４７号（１２．０６．１１）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４４７号）をお届けします。

今週は、中国がリーマン危機以来３年半ぶりの利下げに踏み切ったとするニュース、北京に世界最大の文化保税倉庫が誕生したとするニュース、中国富豪の８１％が高度医療は海外で受けたいとしているニュースなどを取り上げました。

欧州金融危機が長引き世界経済が不安定化を増すなか、中国政府は金融政策の軸足を景気対策に舵を切っています。
外圧にさらされその方向性すら見失っている日本、債務危機は確実に近づいていることを認識すべきではないでしょうか。

中国ビジネス誌　４４６号（１２．０６．０４）

中国ビジネス誌　４４６号（１２．０６．０４）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４４６号）をお届けします。

今週は、日本円と人民元の直接取引による交換が東京と上海の両市場で開始されたニュース、ドラッグストアの「ウエルシア」が中国の百聯集団と組んで５年後に５００店出店するとしたニュース、シンガポールの大手医療機関が日本に進出するとしたニュースなどを取り上げました。

中国政府が日本円と人民元との直接交換を認めた背景には、人民元の国際化とドル依存からの脱却の動きがあります。
一方日本では、外国人向け医療機関の少なさ、ドラッグストアの中国進出の遅れが目立っています。内向きな日本に人民元の直接取引が何をもたらすか、期待したいものです。

即席ラーメンの発祥地は言わずと知れた日本、しかしその最大消費市場は中国へと、ご多分にもれず主役が変更しています。
日本発祥の技術が次々と飲み込まれていく中国市場、モノづくりの重要性を堅持しつつ市場性重視への転換を日本企業は図るべきではないでしょうか。