内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　４４５号（１２．０５．２８）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４４５号）をお届けします。

今週は、中国政府が水質汚染対策に３４６０億元投下するとしたニュース、中国の即席めんの市場規模が５３００億元になったとするニュース、中国のタバコ業界が1日に３億２０００万元の利益をあげているとしたニュースなどを取り上げました。

即席ラーメンの発祥地は言わずと知れた日本、しかしその最大消費市場は中国へと、ご多分にもれず主役が変更していす。
日本発祥の技術が次々と飲み込まれていく中国市場、モノづくりの重要性を堅持しつつ市場性重視への転換を日本企業は図るべきではないでしょうか。

中国ビジネス誌　４４４号（１２．０５．２１）

中国ビジネス誌　４４４号（１２．０５．２１）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４４４号）をお届けします。

今週は、世界経済に大きな影響をもたらす中国経済のリスクについての検証、ハリウッド、ディズニーが中国に急接近しているとしたニュース、大学別億万長者の輩出ランキングで精華大学がトップになったニュースなどを取り上げました。

この３０年間に清華大学は８４人の億万長者を輩出し、その資産総額は約３千億元に上っています。
政財界、教育機関、医療機関等、国の重要な舵取りを握るトップは例外なく徹底したビジネス教育を受けている中国に、競争意識の欠落した「ゆとり教育」の日本が勝てるはずはありません。

中国ビジネス誌　４４３号（１２．０５．１４）

中国ビジネス誌　４４３号（１２．０５．１４）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４４３号）をお届けします。

今週は、中国のネット通販業界からの撤退を表明した「楽天」の敗退理由の検証、ＮＴＴデーターが中国本部を設立すると発表したニュース、日本企業による中国投資が今年に入って再燃しているとしたニュースなどを取り上げました。

販売競争が激化している中国では、多くの外資企業が苦戦しそして敗北を期しています。
一方で、販売競争に打ち勝ち驚異的なスピードで中国市場を席巻している外資企業もあります。
「固定観念を捨て一から学ぶ」謙虚さと勇気を、持つべきではないでしょうか。

中国ビジネス誌　４４２号（１２．０５．０７）

中国ビジネス誌　４４２号（１２．０５．０７）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４４２号）をお届けします。

今週は、中国のネット通販業界が安売り合戦を激化しているとしたニュース、この煽りを受けた楽天が中国ネット販売市場からの撤退を表明したとするニュース、中国に進出した日系企業の８割が１０％以上の人件費増に遭遇しているとしたニュースなどを取り上げました。

世界が注目した北京国際モーターショーでは、４０００万元を超える超高級車が予約販売で売り切れています。成長路線から内需を柱とする軟着陸に軌道を修正した中国、先を見る確かな目と果敢な行動力は、変化を嫌う日本も取り入れるべきではないでしょうか。

中国ビジネス誌　４４１号（１２．０４．３０）

中国ビジネス誌　４４１号（１２．０４．３０）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４４１号）をお届けします。

今週は、中国人民銀行の総資産が世界一になったとするニュース、上海市金山区の日本企業産業パークが「上海日本中小企業産業パーク」に改名されるとしたニュースなどを取り上げました。

上海市金山区といえば内田総研が２００９年、金山市人民政府と共同して「日中アニメ共同制作基地」を設立する計画を進めた場所ですが、日本側の足並みが揃わず残念しています。
親日的な中国側から投げかけられる数々のプロジェクト、それをチャンスと捉えるかは日本の問題です。