内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　４４０号（１２．０４．２３）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４４０号）をお届けします。

今週は、ロンドンが人民元取引の中心地を目指すとしたニュース、杭州のアニメ基地がディズニーと組んですでに２万人を超える産業基地に育っているとしたニュース、日本政府が中国人向け数次ビザを沖縄に次いで岩手・宮城・福島の三県でも７月から発給するとしたニュースなどを取り上げました。

日本のお家芸であったアニメも中国の官民挙げての成長戦略に乗ることが出来ず敗退、また急成長を遂げる中国オンラインゲーム市場も、中韓政府のアニメ協定に後れを取り敗退、韓国勢に席巻されています。
これまで優位性を誇っていた日本の商品が次々と中国市場から姿を消していますが、モノづくりだけにこだわり市場性に重きを置かなかった「つけ」が、今、回ってきているのではないでしょうか。

中国ビジネス誌　４３９号（１２．０４．１６）

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週刊メール情報（第４３９号）をお届けします。

今週は、アジア地域新興国のＧＤＰ成長率が、６．９％になるとの見通しを発表したアジア開発銀行の発表ニュース、中国の６５歳以上の高齢者が１億２０００万人に達したとするニュース、中国にも「長寿村」が誕生するとしたニュースなどを取り上げました。

国連への申請業務を開始した「中国長寿の里」は桂林市の一地区で、１００歳以上の高齢者数は４３人に達しています。
これに対し日本一の「長寿村」は沖縄の大宜味村で、世界保健機関（ＷＨＯ）から「世界一の長寿地域」として１９９６年に認定されています。

中国ビジネス誌　４３８号（１２．０４．０９）

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今週は、米国の大学院への留学志願で、中国が７年連続でトップになったニュース、中国政府が輸出依存の経済成長から内需拡大に方向を転換したニュース、世界新興都市ランキングで北京がトップになったニュースなどを取り上げました。

世界新興都市ランキングでは、何と上位６位までを中国の都市が占め、９位までがアジアで占められています。
世界経済を取り巻く環境はこのように紛れもなくアジアに向かっていますが、アジア経済の中心であるはずの日本は、未だ出口の見えない経済不況の真っただ中にいます。
日本がアジアの中心で居られるための国家戦略、それを早く見せてほしいものです。

中国ビジネス誌　４３７号（１２．０４．０２）

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週刊メール情報（第４３７号）をお届けします。

今週は、２０２０年に中国は「環境大国世界一」になると指摘した英紙のニュース記事、官民挙げての中国の対アフリカ戦略の様子、昨年のアメリカの対中国輸出が初めて１０００億米ドルを超えたとするニュースなどを取り上げました。

世界の石炭消費量の５０％を占める中国は、クリーンエネルギーへの転換を国家政策として進めています。また資源狙いの対アフリカへの投資戦略も、官民挙げて取り組んでいます。
常に１０年先を見据えて進む中国政府の国家戦略、その政府の方向性を見据えて組み上げるのが、日本企業の「真の中国事業戦略」ではないでしょうか。

中国ビジネス誌　４３６号（１２．０３．２６）

中国ビジネス誌　４３６号（１２．０３．２６）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４３６号）をお届けします。

今週は、税収規模が９兆元に達した中国が、中小企業の税負担を軽減する減税政策を実施するとしたニュース、日本の大手電機メーカーの格付けが最低水準になったとしたニュース、中国の外資好感度調査で、日本と韓国企業のブランドが惨敗しているとしたニュースなどを取り上げました。

中国の税収はこの５年間、毎年２０％を超え増え続け、昨年は９兆元（約１１０兆円）を達成しています。これに対し日本の税収見込みは４０兆円、公務員給与総額の４０～６０兆円にも及びません。
大丈夫か日本、人余りが招いた行き過ぎた管理社会からの脱却を、即刻やるべきではないでしょうか。