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内田俊彦の「厳選・中国ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを24年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

中国ビジネス誌 第770号(18.09.17)

中国ビジネス誌 第770号(18.09.17)
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今週は、中国の広東・香港に巨大経済圏が誕生するとしたニュース、パナソニックが協業戦略で中国事業をてこ入れするとしたニュース、阿部首相が来月訪中し日中首脳会談を行うとしたニュースなどを取り上げました。

中国に世界一の巨大経済圏が誕生します。それが広東省、香港、マカオを繋ぐ「グレーターベイエリア」で、完成する海峡大橋「港珠澳大橋」は、なんと全長約55キロメートルに及びます。
世界をリードする中国はまた一つ、日本企業にビジネスチャンスをもたらしています。

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中国ビジネス誌 第769号(18.09.10)

中国ビジネス誌 第769号(18.09.10)
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今週は、中国の若者の間で家庭介護業希望者が増加しているとしたニュース、中国農村部の貧困人口が7.4億人減ったとするニュース、北京の王府井に国際交流センターが構築されるニュースなどを取り上げました。

日本の介護人材不足の解消は、唯一、外国人頼みになっていますが、「お手伝いさん」の制度が常態化している中国では、待遇アップを契機に若者の介護業への人気が高まっています。

中国ビジネス誌 第768号(18.09.03)

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今週は、中国の「一帯一路」貿易額が5兆ドルを突破したニュース、中国の上期国内観光客数が28億人に達したニュース、中国の国内航空路線が高速鉄道の影響を受け収益が低下しているとしたニュースなどを取り上げました。

中国主導の「一帯一路」構想は、これまでに合計103の国と国際機関が中国との間で協力合意し調印を済ませています。

中国ビジネス誌 第767号(18.08.27)

中国ビジネス誌 第767号(18.08.27)
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今週は、中国の宅配便配達員が300万人超えになったニュース、中国の外資導入伸び率が年内最高になるとしたニュース、中国のモバイル決済業務が73%増加したニュースなどを取り上げました。

規制にしばれられた日本は、宅配品の急増に物流会社が追いつかず根を上げていますが、タクシーアプリを応用した中国の宅配便システムは、個人の副業を可能にし、確実に国民社会に根付き生活を豊にしています。

中国ビジネス誌 第766号(18.08.20)

中国ビジネス誌 第766号(18.08.20)
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今週は、中国の「一帯一路」構想が世界を変えるとしたレポートニュース、中国が開放拡大措置を集中的に発表しているとしたニュース、中国の大気汚染品質が優良日78.8%になったニュースなどを取り上げました。

平和と発展を源泉とする「一帯一路」構想は、国際社会の期待と合致すると、世界各国で評価されています。この構想に参加していない米国と日本は、どこに行こうとしているのでしょうか?

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プロフィール

名前 :
内田俊彦
性別 :
男性
職業 :
税理士
自己紹介 :
内田総研・Group・董事長。
中国最大級の専門家集団「士業」ネットワークを構築、日本企業の中国進出、在中国日系企業の税務・法務・販売等を、中国の第一線で支援中。

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