日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第５４０号（１４．０３．３１） 表示・ダウンロード (PDF形式)
今週は、ヤマトが中国郵政と提携し中国全土で宅配事業を行うとしたニュース、中国の大気汚染が基準内に入ったのはわずか3都市だったとするニュース、中国人高校生の米国留学が８年で３６６倍になったとしたニュース、中国工商銀が２６３０億元の純利益を計上し、引き続き世界一になったニュースなどをお送りしました。
日中ビジネスの救世主として登場したネット通販事業ですが、これまで通関、国際決済等の問題があり日本企業にとって未成熟の分野でした。今回のヤマトの取り組みにより、日本から中国へのネット通販の広がりが期待されています。
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