日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
週刊メール情報（第４８６号）の送付
中国ビジネス誌 ４８６号（１３．０３．１８） ダウンロード (pdf)
今週は、中国政府がネットショップに課税の義務を課す「電子領収書発行管理弁法」が４月１日から施行されるとしたニュース、中国政府が農業近代化に本格的に取り組むとしたニュース、中国の美容整形市場が3千億元規模に成長したとするニュースなどを取り上げました。
利用者数5億人を数える「淘宝網」のネット通販、しかしその大半は中小のネットショップで構成されています。これらのネットショップへの出店が日本企業で出来れば、大きなビジネスチャンスが可能となります。内田総研・Ｇｒｏｕｐはその実現に向け手続きを進めています。
現在、新しいコメントを受け付けない設定になっています。
カレンダー
リンク
カテゴリー
プロフィール
最新記事
ブログ内検索
バーコード
最古記事
フリーエリア
最新コメント
最新トラックバック
P R