内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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週刊メール情報（第４９６号）の送付

中国ビジネス誌　４９６号（１３．０５．２７）表示・ダウンロード (PDF)

今週は、中国の新卒者が史上最悪の就職難に陥ろうとしているとしたニュース、日本のソシアルゲーム大手グリーの中国法人が、中国からの撤退トラブルに巻き込まれているとしたニュース、成長戦略を焦る日本政府が、中小企業１０００社の海外営業を代行し、また農業を１０倍の１０兆円規模に拡大すると発表したニュースなどを取り上げました。

阿部首相が掲げる日本の成長戦略は、これまでそのムード作りと大手企業への収益改善には効果を上げてきましたが、実体経済と中小企業の景況感への効果はまだ限定的です。
その中で打ち出された「中小企業１０００社の海外営業代行」や「農業を１０年で１０倍の規模に拡大する」と発表した政策の実現根拠は何処にあるのでしょうか？