内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌　４６４号（１２．１０．０８）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４６４号）をお届けします。

今週は、日・中間の通貨直接取引が頓挫する可能性が出てきたとするニュース、中国の国慶節休暇中の小売・飲食業の売上が、８，００６億元になったとしたニュース、日本のサラリーマンの年収が１９８０年代にまで下落したとするニュースなどをお送りしました。

日中関係を危機にさらしている尖閣諸島問題は、せっかく立ち上げた日中間の通貨直接取引にも影響を及ぼしています。日本円と人民元の国際化が頓挫すれば、喜ぶのは米国ドルばかりという道筋を、愚かな両国はたどりつつあります。

中国ビジネス誌　４６３号（１２．１０．０１）

中国ビジネス誌　４６３号（１２．１０．０１）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４６３号）をお届けします。

今週は、尖閣諸島問題で日本の対中輸出が１２兆円の損失になるとしたロイター通信の発表ニュース、北京を訪問した田中真紀子氏が「尖閣問題は棚上げにすべき」と指摘したニュース、日中ビジネスが大きな危機に瀕している半面、米国への中国人観光客が激動しているニュースなどをお送りしました。

「ガキの喧嘩」が日中関係を危機にさらしている中、田中真紀子氏が北京で「尖閣問題の先送り」は過去の日中政府の需要な合意事項」と指摘しました。難しい戦後の日中関係に井戸を掘り、今日の日中経済の繁栄を築き上げた先人たちの意思に報いるためにも、両国政府は大人の対話をして真の国益を守ってほしいものです。

月刊情報誌　第２号（２０１２年９月２６日）

月刊情報誌　第２号（２０１２年９月２６日）ダウンロード(pdf)

「役に立つ情報誌（税務・法務(第００２号)）をお送りいたします。

今回は営業税と増値税の一体改革についての情報をお届けします。

中国ビジネス誌　４６２号（１２．０９．２４）

中国ビジネス誌　４６２号（１２．０９．２４）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４６２号）をお届けします。

今週は、英紙『フィナンシャル・タイムズ』が「中日経済戦争は共倒れに？」とする記事を掲載したニュース、日本の中国市場依存度がこの１０年で９％～１９％になっているとしたニュース、中国の工場が海外市場から国内市場に目を転じているとしたニュースなどをお送りしました。

尖閣諸島問題に端を発した中国でのスト騒ぎは、北京では沈静化し平常を取り戻しています。
そこで久しぶりにこの週末、取材を兼ねて北京のイトーヨーカドーに行ってきました。
普段はどの時間帯でも人で溢れかえっている店内が、いつもの１０分の１程度のガラガラ状態でした。騒ぎは治まったものの「ガキの喧嘩」の後遺症はこんなところにも色濃く残っています。

中国ビジネス誌　４６１号（１２．０９．１７）

中国ビジネス誌　４６１号（１２．０９．１７）ダウンロード(pdf)

週刊メール情報（第４６１号）をお届けします。

今週は、尖閣諸島問題が日中貿易にマイナス影響をもたらすとしたニュース、中国からの訪日観光ツアー５万人計画が中止されたニュース、アジア地域における日本の外国人駐在員の報酬が1位となったニュースなどをお送りします。

尖閣諸島の国有化問題で端を発した日中関係は、皮肉にも国交正常化４０年に当たる今、最悪の状態にあります。
かつての鄧小平氏が唱えた「棚上げ論」の真の意味、賢い選択を理解し、ガキの喧嘩で大事な国益、経済成長戦略を潰して欲しくないものです。