日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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週刊メール情報(第489号)の送付
中国ビジネス誌 489号(13.04.08) 表示・ダウンロード (PDF)
今週は、中国は、今後7年以内に世界最大の高級車市場になるとしたフォーブス社の発表ニュース、中国の大気汚染が過去52年間で最悪の状態になっているとした発表ニュース、中国各地の不動産バブル対策としての規制の模様などを取り上げました。
景気減速感のある中国ですが、高級車や不動産の購買意欲は過熱しています。
タンス預金の国中国ではこれらの資金が必要な時に動きますから、表向きの統計にある購買力よりはるかに巨大な購買力が発揮されることになります。
週刊メール情報(第488号)の送付
中国ビジネス誌 488号(13.04.01)表示・ダウンロード (PDF)
今週は、北京の大気汚染を3年以内に解決するとした北京市の発表ニュース、中国の石油・ガスの埋蔵量が昨年、大幅に増えたニュース、円安が進んでも、日本から海外に移した生産が再び日本戻ってこないだろうとした日産自動車ゴーン社長の会見ニュースなどを取り上げました。
中国の大気汚染問題は中国一国だけでの解決は不可能です。環境先進国日本の経験と技術を今こそ中国で生かすべきでしょうが、両国に立ちはだかる壁は、残念ながら政治レベルでは簡単に取り除けそうもありません。
週刊メール情報(第487号)の送付
中国ビジネス誌 487号(13.03.25) ダウンロード (pdf)
今週は、2006年に中国一の長者になった施正栄博士が設立したサンテックパワーが経営破たんしたニュース、中国富裕層の間で6000万人の中国人が海外不動産の購入を検討しているとしたニュース、中国の実質経済成長率が2013年は8.5%、14年は8.9%に回復するとの見通しを示したOECDの発表ニュースなどを取り上げました。
施正栄氏の資産総額は一時23億ドルで中国一の長者になっています。サンテックパワーの法的整理は中国の法律に基づくことになり、海外の債権者が蚊帳の外に置かれる可能性が指摘されています。
週刊メール情報(第486号)の送付
中国ビジネス誌 486号(13.03.18) ダウンロード (pdf)
今週は、中国政府がネットショップに課税の義務を課す「電子領収書発行管理弁法」が4月1日から施行されるとしたニュース、中国政府が農業近代化に本格的に取り組むとしたニュース、中国の美容整形市場が3千億元規模に成長したとするニュースなどを取り上げました。
利用者数5億人を数える「淘宝網」のネット通販、しかしその大半は中小のネットショップで構成されています。これらのネットショップへの出店が日本企業で出来れば、大きなビジネスチャンスが可能となります。内田総研・Groupはその実現に向け手続きを進めています。
週刊メール情報(第485号)の送付
中国ビジネス誌 485号(13.03.11) ダウンロード (pdf)
今週は、「淘宝網」のネット通販売上が今年1兆元に達するとしたニュース、日本の国債残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるとした試算した財務省の発表ニュース、中国政府が2013年の予算案で、環境汚染対策費を12%増やしたとするニュースなどを取り上げました。
「淘宝網」のネット通販が、中国小売総額の5%を占める規模にまで成長しました。
日中関係の悪化で売上が伸び悩んでいる日本企業は、その解決策として真剣に中国でのネット販売の活用を研究し始めています。
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