内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第５４４号（１４．０４．２８） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国の「春秋航空」が中国２０都市から格安便を日本に出すとしたニュース、中国に進出した米企業の７割が対中投資の追加を検討しているとしたニュース、東京都の舛添知事が１８年ぶりに北京訪問したニュースなどをお送りしました。

北京と東京は１９７９年に友好都市提携を結んでいますが、東京都知事が北京を訪れるのは何と１８年ぶりです。国同士の外交上の難しさは理解できるものの、首都同士の交流までが長期間停滞していた責任は、一体何処にあるのでしょうか？

中国ビジネス誌　第５４３号（１４．０４．２１） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、アジア市場におけるＩＰＯでの資金調達額が世界の４割に達したとするニュース、日本企業の対中投資が前年比４７％減となったニュース、PM2.5対策でマスクの需要が急増しているとしたニュースなどをお送りしました。

環境汚染や水不足など多くの問題を抱える中国ですが、その市場には多くのビジネスチャンスや市場対策ニーズが潜んでいます。
安定から衰退に向かいつつある日本、その日本は今、何をすべきか考え実行する必要があるのではないでしょうか。

中国ビジネス誌　第５４２号（１４．０４．１４） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、香港市場での中国株取引が外国人や中国人個人にも解禁されるとしたニュース、中国海南省に世界最大の免税店が建設されるとしたニュース、天津市が１０年後に世界最大の金融区を目指すとしたニュースなどをお送りしました。

人民元の国際化を一歩一歩着実に進めている中国は、中国株取引の解禁にも踏み切りました。
また海南島には世界最大の免税店を建設し、１０年後には天津市を世界最大の金融区にすると発表しています。
中国のあくなき成長路線、そこから目を離すことは出来ません。

中国ビジネス誌　第５４１号（１４．０４．０７） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、英・独・仏の三国が人民元取引センターを争奪しているとしたニュース、中国で元本保証なしの理財商品が４５兆円あるとしたニュース、上海に続いて杭州市にもオンライン自由貿易試験区が誕生するとしたニュースなどをお送りしました。

２００９年に香港で初まった人民元のオフショア取引ですが、今では欧州各国がその人民元のオフショア取引の争奪戦を繰り広げています。
その人民元、今後１０年以内に米ドルを追い抜き世界ナンバーワンの国際通貨の地位を手にするとの見方も取りざたされています。

中国ビジネス誌　第５４０号（１４．０３．３１） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、ヤマトが中国郵政と提携し中国全土で宅配事業を行うとしたニュース、中国の大気汚染が基準内に入ったのはわずか3都市だったとするニュース、中国人高校生の米国留学が８年で３６６倍になったとしたニュース、中国工商銀が２６３０億元の純利益を計上し、引き続き世界一になったニュースなどをお送りしました。

日中ビジネスの救世主として登場したネット通販事業ですが、これまで通関、国際決済等の問題があり日本企業にとって未成熟の分野でした。今回のヤマトの取り組みにより、日本から中国へのネット通販の広がりが期待されています。