内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

週刊メール情報（第４９９号）の送付

中国ビジネス誌　４９９号（１３．０６．１７） 表示・ダウンロード (PDF)

今週は、オバマ・習会談で中米が急接近しているとしたニュース、北京市のＰＭ2.5の目標達成は2030年になるとしたニュース、世界の人民元市場でロンドンの地位が上昇しているとしたニュースなどを取り上げました。

２日間の日程で行われたオバマ・習会談は、日中関係でギクシャクしている日本の外交戦略に大きな影響を与えようとしています。
世界を牽引する中米２大国の「橋渡し役」を果たすべき日本外交が、その大事な使命を全うできることを願わずにはいられません。

週刊メール情報（第４９８号）の送付

中国ビジネス誌　４９８号（１３．０６．１０） 表示・ダウンロード (PDF)

今週は、アップルがアイルランドを使って「二重非課税」を行っているとしたニュース、尖閣問題で訪中した野中氏の発言に、日本政府が反発しているとしたニュース、北京の新空港が来年着工するとしたニュースなどを取り上げました。

日中関係を危うくしている尖閣問題、中国側はその落としどころを模索し軟化の兆しを見せていますが、日本政府は先人たちの努力により勝ち得た日中発展の歴史さえ踏みにじろうとしています。

週刊メール情報（第４９７号）の送付

中国ビジネス誌　４９７号（１３．０６．０３） 表示・ダウンロード (PDF)

今週は、中国人投資家がオーストラリアの永住権を買い漁っているとしたニュース、中国市場の電子商取引額が８兆元を突破したとするニュース、中国政府の経済体制改革が７大分野で展開されるとしたニュースなどを取り上げました。

オーストラリアの投資移民政策は、５００万豪ドル（約３２００万元）の投資を行った申請者に居住ビザを発給する制度ですが、今回募集したうちの９０％は中国人富裕層によって買い占められ、政府が計画した４年での資金調達は僅か５ヶ月で実現しています。

週刊メール情報（第４９６号）の送付

中国ビジネス誌　４９６号（１３．０５．２７） 表示・ダウンロード (PDF)

今週は、中国の新卒者が史上最悪の就職難に陥ろうとしているとしたニュース、日本のソシアルゲーム大手グリーの中国法人が、中国からの撤退トラブルに巻き込まれているとしたニュース、成長戦略を焦る日本政府が、中小企業１０００社の海外営業を代行し、また農業を１０倍の１０兆円規模に拡大すると発表したニュースなどを取り上げました。

阿部首相が掲げる日本の成長戦略は、これまでそのムード作りと大手企業への収益改善には効果を上げてきましたが、実体経済と中小企業の景況感への効果はまだ限定的です。
その中で打ち出された「中小企業１０００社の海外営業代行」や「農業を１０年で１０倍の規模に拡大する」と発表した政策の実現根拠は何処にあるのでしょうか？

週刊メール情報（第４９５号）の送付

中国ビジネス誌　４９５号（１３．０５．２０） 表示・ダウンロード (PDF)

今週は、海外のホットマネーが中国に流入し続けているとしたニュース、中国の人件費上昇が３年で６割増にもなっているとしたニュース、中国金融機関の不良債権が第一四半期に２０％の大幅増になっているとしたニュースなどを取り上げました。

中国政府の過度の成長戦略は不動産バブルを招き、国有企業の浪費を助長し、地方政府による無計画なインフラ投資を促し、その付けの代償が今、始まろうとしています。
数々の矛盾を抱えながらも成長を続ける中国市場は、絶好のビジネスチャンスを我々にもたらしています。