日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第603号(15.06.15)
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今週は、日本企業のアジアでの販売シェアが低下しているとしたニュース、中国の富豪134万人が有する総資産額が日本のGDPに相当する4兆8000億ドルに達したニュース、日本のマツキヨが免税対応店を200店舗増加させるとしたニュースなどをお送りしました。
日本企業のアジアでの販売がドイツをはじめとする欧米企業にジワジワと喰われシェアを落としています。日本企業は政治問題や中国経済の減速を理由にしていますが、お膝元のアジア市場でのシェア低下に言い訳は通用しないことを認識すべきではないでしょうか。
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