日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第647号(16.04.18)
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今週は、中国「越境EC」の新政策が4月8日に正式に施行されたニュース、中国人の日本での「爆買い」が日本GDP成長率の7割超になったとするニュース、日本企業は対中投資戦略の変更をすべきとした中国社会科学院日本研究所のレポートニュースなどを取り上げました。
4月8日、新たな「越境EC」の新政策が施行されました。内田総研・Groupは早くからこの新政策の施行を予測・研究し、日本企業の中国市場での販売スキームモデルをご提案してきました。
おりしも中国社会科学院日本研究所の張季風所長から、「日本企業は中国経済の先行きを正確に判断できていない」と指摘され、そのうえで、現在の4億人から6~7億人に増加する中国巨大市場に対して、「日本企業は長期的で戦略的な視点に立つべき」と進言されています。
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