日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第656号(16.06.20)
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今週は、中国の「ネット+介護サービス」事業に勝機があるとしたレポートニュース、世界の携帯電話12強に中国企業が半数を占めるとしたニュース、中国政府が銀行カードの決済市場を開放したニュースなどを取り上げました。
中国の老齢者は、劣悪な病院の受診環境と医療サービス、通院に伴う交通環境の悪さに悩んでいます。そこで注目されているのが地域コミュニティでの医療相談とリハビリ治療です。
内田総研・Groupはインターネットを活用した遠隔診断、在宅で購入できる医療・介護用品通販などを通して、日本の医療技術や日本商品を中国の老齢化社会に提供しています。
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