日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第694号(17.03.20)
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今週は、中国中央電視台(CCTV)が日本産の輸入食品を標的にしたニュースを流し大きな反響をよんでいるとしたニュース、中国ではクレジットカードではないキャッシュレス社会に突入しているとしたニュース、東南アジア各国の高速鉄道建設で日本と中国の受注競争が始まっているとしたニュースなどを取り上げました。
3月15日の世界消費者保護デーに、中国のCCTVが放映したニュースの影響が中国全土を駆け巡っています。中国が輸入禁止している日本の放射能汚染地区(全国10都道府県)からの食品が中国市場で大量に出回っているとした日本をターゲットにしたかの様なテレビニュースです。
これからも続くであろうカントリーリスクに対してどのような戦略で臨むか、日本企業の本質が問われています。
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