日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第７１１号（１７．０７．１７）
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今週は、中国の大手国有企業の9割に財務不正があったとするニュース、中国ではじまった無人コンビニが新成長分野になるか否とするニュース、中国人観光客の消費額減少の原因はネット販売にあったとするニュースなどを取り上げました。
中国国営企業の不正会計は今に始まったことではありませんが、その数9割となると穏やかではありません。これらの中国企業と提携した日本企業は、経営のコンプライアンス化をどこに求めるのか、再考の必要がありそうです。
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