内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第７６４号（18.08.06）
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今週は、世界の人口が2050年には98億人になるとした国際連合の発表ニュース、スターバックスコーヒーが中国30都市2千店で宅配を開始するとしたニュース、日韓の化粧品ブランドが中国市場で潤っているとしたュースなどを取り上げました。

世界人口は、2050年には現在の76億人から2050年には98億人になると予想されています。特に懸念されているのが高齢化で、その人口は現在の9億6200万人から2050年は21億人になるといいます。
内田総研・Ｇｒｏｕｐは、高齢化社会に向けての事業を、いち早く立ち上げています。

中国ビジネス誌　第７６３号（18.07.30）
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今週は、「養老・教育・医療」で内需牽引を行うとした中国ニュース、ＪＲ九州とアリババグループが提携したニュース、シャープの携帯が再び中国市場から撤退の方向にあるとしたニュースなどを取り上げました。

中国の養老産業は、急成長の段階に入っています。急増する老人社会、これまでの「一人っ子政策」で面倒を見る子供の数に限界があるからです。そのため、老人介護のノウハウが無い中国では、先進国の日本の介護技術を、国を挙げて学ぼうとしています。
おりしも内田総研は、中国人介護技術者の養成事業を、日中合作事業として立ち上げています。

中国ビジネス誌　第７６２号（18.07.23）
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今週は、中国の無人サービスが日本を大きくリードしているとしたニュース、在日中国人が100万人時代へ突入するとしたニュース、中国の高齢者が2050年頃には総人口の約3分の2を占めるとしたニュースなどを取り上げました。

在日中国人の数が100万人時代を迎え、埼玉県川口市では日本人と中国人によるコミニティー作りが始まっています。時代の変化と来るべき高齢化社会に向け、内田総研グループは、日中連携による「介護人材の育成」に向け、7月20日、広島で日中企業による調印式を挙行しました。（資料添付）

中国ビジネス誌　第７６１号（18.07.16）
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今週は、中国の養老サービス産業に新政策が開始されるとしたニュース、百度の自動運転バスが先ず日本からの海外進出を開始したニュース、中国政府の20部門がそろって輸入拡大を促進する政策を打ち出したニュースなどを取り上げました。

急激に進む中国の高齢化対策に向け、中国政府は次々と政策を発表しています。20からなる政府機関が発表した輸入拡大促進の中にも、リハビリ・介護設備などの輸入支援が入っています。

中国ビジネス誌　第７６０号（18.07.09）
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今週は、ＡＩＩＢ投資銀行の総会で日本不在が際立ったとするニュース、中国政府が農家の携帯電話を「新農具」に指定したニュース、中国の4大銀行が世界1000銀行の上位を独占したニュースなどを取り上げました。

中国政府主導で設立されたＡＩＩＢ投資銀行の参加加盟国は世界86カ国、先進国で参加していない国は米国と日本の2カ国のみとなっています。その米国ですらこの度の総会には専門家を多数出席させていますが、日本は皆無、世界から日本は取り残されています。