内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第７５４号（18.05.28）
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今週は、日本企業が中国市場への「回帰」が始まったニュース、中国の越境ECの年間輸出額が6兆元を超えたニュース、中国の無人店が4年後16兆円規模になるとしたニュースなどを取り上げました。

日本政府の誘導もありベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転した日本企業の、中国への「回帰」が始まっています。一方、人件費が高騰している中国では、店舗等の無人化が急速に進んでいます。

中国ビジネス誌　第７５３号（18.05.21）
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今週は、「アジアの内需と成長」はこれからが本番としたレポート記事、中国アニメの市場規模が1000億元になったニュース、世界の金融機関が「一帯一路」に商機を見出そうとしているニュースなどを取り上げました。

アジアの中間・富裕層は29億人と10年間で5割増えています。高まる購買力は日本企業にも大きなビジネスチャンスをもたらしています。

中国ビジネス誌　第７５２号（18.05.14）
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今週は、中国のアリババがネットと店舗販売の融合を探る新販売戦略を開始したニュース、冷え込んでいた日中経済貿易協力が「雪解け」周期に入ったニュース、中国が8兆円規模の法人減税を実施したニュースなどを取り上げました。

世界を席巻した中国のネット販売システムが、リアル店舗との融合に向け始動を開始しました。その先頭を走るアリババは、自前のショッピングセンターを開業したほか、大型スーパーなどへの出資を開始しています。

中国ビジネス誌　第７５１号（18.04.30）
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今週は、中国政府が世界レベルの半導体産業を育成するためのファンドを設立したニュース、中国の広東自由貿易区で越境取引による収支が8割を占めたニュース、中国で入学権付きマンションが人気になっているとしたニュースなどを取り上げました。

世界の半導体市場の59％を占め、年間2000億元に及ぶ輸入をしている中国は、半導体チップの国産化を図るために国家レベルの投資ファンドを設立しました。
米中貿易摩擦の行方は、そしてその勝者は・・・

中国ビジネス誌　第７５０号（18.04.23）
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今週は、中国の家電業界が2023年までに世界的主導国になるとしたニュース、福島県に世界規模の水素基地建設が開始されたニュース、中国海南省が中国最大規模の自由貿易試験区になるとしたニュースなどを取り上げました。

日本のお家芸であった家電は、その地位を韓国に奪われ今は韓国から中国に奪われようとしています。多様な人種が混在する世界市場では、品質の良さだけでは勝ち残れないことを証明してくれています。