日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第５５２号（１４．０６．２３） 表示・ダウンロード (PDF形式)
今週は、中国経済が長期的な「新常態」に突入したとするレポートニュース、中国人民銀が今年２回目の預金準備率を０．５ポイント引き下げたニュース、中国の増値税の税率が３％に７月１日から一本化されるとしたニュースなどを取り上げました。
経済成長の鈍化が続く中国では、これまでとは違う中高速の経済体制、「新常態」へのシフト変更が図られています。そこでは世界最大規模の消費市場を活用しての生産性サービス業等を発展させ、金融・不動産などの懸念要因を払しょくしようとしています。
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