日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第５５５号（１４．０７．１４） 表示・ダウンロード (PDF形式)
今週は、米国の外国人不動産購入の２４％が中国人富裕層によって買われているとしたニュース、日本製日用品のアジア市場開拓への動きが加速しているとしたニュース、中国の不動産政策にバブル警鐘が続々と織り込まれてきたとするニュースなどを取り上げました。
日本の不動産は台湾企業に買われ、米国の不動産は中国人富裕層に買われています。一方、日本製の日用品は国内市場の伸び悩みからアジア市場開拓へと変化を余儀なくされています。
1国だけでは国を守れないだけでなく、１国だけでは経済も成りたないことを我々は認識すべきではないでしょうか。
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