内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第７１９号（１７．０９．１１）
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今週は、中国の高齢者数が世界4分の1になるとしたニュース、中国人の「爆買い」はこれからが本番？と題したニュース、中国国営テレビのＣＣＴＶが海外粉ミルク批判する番組を放映したニュースなどを取り上げました。

60歳を超える中国の高齢者数は、昨年2億4000万人に達しており、2050年には4億8000万人になると予想されています。この巨大市場には数多くのビジネスチャンスが眠っています。

中国ビジネス誌　第７１８号（１７．０９．０４）
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今週は、「中国人は金持ち」感覚はどこから？、と題したレポートニュース、中国のネット通販に「新イノベーション」の動きが出てきたニュース、中国の「出前アプリ」が1100億元規模に成長しているニュースなどを取り上げました。

国民一人当りの年収が日本人の4分の1しかない中国人が、日本人より裕福に見えるのはなぜでしょうか。そこには中国特有の事情と政治体制があるようです。

中国ビジネス誌　第７１７号（１７．０８．２８）
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今週は、中国シェア自転車の「モバイク」が日本で10カ所展開すると発表したニュース、中国向け越境通販が第2の「爆買い」の様相になってきたニュース、アリババとテンセントの中国ネット2強の時価総額がそれぞれ40兆円規模になったニュースなどを取り上げました。

日本でシェアリングエコノミーが定着するか否か、新たな試みが始まりました。仕掛けたのは中国シェア自転車大手の「モバイク」で、同社は6月、テンセント等の投資家集団から6億ドル（約650億円）の資金調達を実現しています。

中国ビジネス誌　第７１６号（１７．０８．２１）
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今週は、アリババが日本で中国発スマホ決済事業を開始するとしたニュース、中国健康産業市場が16兆元規模になるとしたニュース、ユニクロの中国の店数が日本の店舗数を3年後には超えるとしたニュースなどを取り上げました。

スマホ決済サービスは米国で誕生し、使いやすさや導入コストの安さなど中国で進化したサービスで、中国ではすでに15兆元の市場規模になっています。スマホ決済で世界制覇を仕掛けるアリババは、その手始めに日本市場への進出を開始します。

中国ビジネス誌　第７１５号（１７．０８．１４）
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今週は、熱狂する中国ゲーム市場が世界最大規模となったニュース、香港の事業用不動産投資がブームになっているとしたニュース、中国の宅配便業が「世界一」をキープしたニュースなどを取り上げました。

中国の宅配便業務は、「1日当たりの取扱個数が1億個の時代に突入」しています。しかも業務量が急増しているにも拘わらず、宅配サービスも著しく向上し続けています。
業務量の拡大を理由に値上げに踏み切った日本の宅配業界は、中国の宅配業界の進化を参考にすべきではないでしょうか。