内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第７０４号（１７．０５．２９）
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今週は、内田と親交の深かった元衆議院議員の与謝野馨氏が死去したニュースをトップに取り上げました。
政界きっての国際派であった与謝野氏は、常に日本のあるべき姿をグローバルに捉え、聞く耳を持って行動したバランス感覚のある政治家でした。

幼少時代の０歳から２歳まで北京で過ごし、イギリスで小学校時代を過ごした与謝野氏は、「英語で物事を考え判断する方がわかりやすい」とよく言っていました。
内田には会うたびに中国の現状を尋ね研究していた中国通でもあります。
与謝野氏のご冥福を心からお祈り申し上げます。

中国ビジネス誌　第７０３号（１７．０５．２２）
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今週は、中国の「一帯一路」基金が1千億元増額されるニュース、中国が新たに「一帯一路」近隣43ヶ国と空の直行便を実現したニュース、日本式介護・看護による中国での人材育成が官民あげて開始されたニュースなどを取り上げました。

高齢化時代を迎え、介護・看護人材の不足は日本も中国も同様です。日本の介護・看護技術を中国に、そしてその人材は数に勝る中国で養成する教育事業が、今、まさに始まろうとしています。

中国ビジネス誌　第７０２号（１７．０５．１５）
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今週は、日本企業の中国事業からの｢撤退ムード｣が一転し、再投資拡大が始まっているとしたニュース、中国の「一帯一路」政策により中国・欧州の鉄道輸送が3倍増になるとしたニュース、中国ブランドのコンビニが10万店になったニュースなどを取り上げました。

日本企業の中国事業が、「撤退ムード」から一転し「増産体制」に転じています。背景にあるのは中国消費者の高品質志向で、日本企業に大きなビジネスチャンスを提供しています。
「一帯一路」政策を掲げ、自国のみならず周辺国まで取り込む中国の巨大市場は、まさに日本企業が目指すべく市場ではないでしょうか。

中国ビジネス誌　第７０１号（１７．０５．０８）
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今週は、配車の「滴滴出行」が55億ドル（約6000億円）の資金を調達したニュース、中国EC取引額が昨年20兆元を突破したニュース、北京の駐車場2000箇所が「インターネット＋」で無人化したニュースなどを取り上げました。

「インターネット＋」が世の中を変えている中国で、今度は駐車場の無人化が進んでいます。
駐車場の電子決済も含む中国のモバイル電子決済市場は、すでに5.5兆ドル（約610兆円）市場に急成長し、米国の50倍以上の規模になっています。

中国ビジネス誌　第７００号（１７．０５．０１）
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今週は、中国の海外送金規制が一部地方で緩和されたニュース、中国銀聯が世界160カ国4千万店舗にまで広がっているとしたニュース、世界銀行とAIIBが協力深化で調印したニュースなどを取り上げました。

中国で問題になっている海外送金規制が、上海と北京で緩和されました。中国政府は１兆ドルも減少した外貨準備高対策よりも、景気や資本市場の安定を重視しているようです。