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内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。

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中国ビジネス誌 第689号(17.02.13)

中国ビジネス誌 第689号(17.02.13)
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今週は、中国の12都市がGDP1兆元を突破したニュース、海南島の免税店販売額が60億元を超えたニュース、ユニクロが日本を含む世界各国でインターンシップ制度を導入したニュースなどを取り上げました。

日本ではまだなじみの薄いインターシップ制度を、ユニクロはいち早く採用しました。グローバル企業としての人材確保を狙いとしたもので、欧米のインターンシップ制度に遅れをとる日本の巻き返しが期待されています。

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中国ビジネス誌 第688号(17.02.06)

中国ビジネス誌 第688号(17.02.06)
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今週は、中国人の春節海外消費額が1千億元になるとしたニュース、中国は2年以内にベビーブームが到来するとしたニュース、中国民泊大手の「途家」が日本に進出したニュースなどを取り上げました。

中国の昨年の出生数は1786万人、2020年には2000万人になるとみられています。2014年から実施された第2子出産を認める政策が功を奏したもので、本格的な「ベビーブーム」が中国で始まりました。

中国ビジネス誌 第687号(17.01.30)

中国ビジネス誌 第687号(17.01.30)
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今週は、中国のモバイルネット利用者が7億人なったニュース、中国の春節旅行で海外へ600万人が移動するとしたニュース、中国が世界最多の肥満国になったにニュースなどを取り上げました。

昨年末の中国のネットユーザ数は7億3100万人、うち携帯端末からのネット利用者は約7億人と発表されました。この数は当然世界一で、携帯端末からの受発注を組み込んだ「越境EC」のビジネスモデルに、更なる注目が集まっています。

中国ビジネス誌 第686号(17.01.23)

中国ビジネス誌 第686号(17.01.23)
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今週は、世界富裕層8人の資産が48兆円になるとしたニュース、今年の世界経済成長率は2.7%、中国は6.5%とした予測発表ニュース、AIIBアジア投資銀行が開業1年で加盟80カ国以上になったニュースなどを取り上げました。

世界の超富裕層8人の財産が、世界36億人の財産とほぼ同じとする衝撃的な数値が発表されました。一方、税収拡大や軍事費削減などに取り組めば最貧困層の4分の3を救うことが出来るとの意見も出ています。

中国ビジネス誌 第685号(17.01.16)

中国ビジネス誌 第685号(17.01.16)
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今週は、昨年の資金流出額が35兆円超えたとする中国経済の動向、中国人の春節旅行が環境逃避型になってきたとするニュース、中国高齢者の消費スタイルがネット通販利用に変わってきたニュースなどを取り上げました。

中国の高齢者の消費スタイルが、ネット通販の普及により大きく変わってきています。スマホを使いこなしスマホから越境ECで気に入った海外の商品の買い付けを行っています。

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プロフィール

名前 :
内田俊彦
性別 :
男性
職業 :
税理士
自己紹介 :
内田総研・Group・董事長。
中国最大級の専門家集団「士業」ネットワークを構築、日本企業の中国進出、在中国日系企業の税務・法務・販売等を、中国の第一線で支援中。

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