内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第６８４号（１７．０１．０９）
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明けましておめでとうございます。2017年最初の週刊メール情報をお送りします。
今週は、6.4％成長とバブル懸念に揺れる中国2017年の経済予測、中国の昨年のネット成長率が40％以上だったニュース、今年は中国内陸部にも自由貿易区が拡大されるニュースなどを取り上げました。

内田総研Ｇｒｏｕｐは今年、これまで蓄積してきました「越境ＥＣ」の最新バージョンで、日本企業の中国販売を支援して参ります。今年もよろしくお願いいたします。

中国ビジネス誌　第６８３号（１６．１２．２６）
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今週は、日系企業の中国離れに底打ちの兆しが見えたとするジェトロの発表ニュース、北京の高級住宅価格が過去6年の2倍に値上がりしたニュース、11月のビットコインの世界取引が15兆円を超えたニュースなどを取り上げました。

仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大しています。その額は11月だけで15兆円、うち90％は中国での取引です。中国では人民元でビットコインを買い、それをドルなどの外貨に換え、外貨の両替制限をくぐり抜けているのです。

中国ビジネス誌　第６８２号（１６．１２．１９）
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今週は、中国のeコマース市場が85兆円規模になったニュース、多額消費者が中国に回帰しているとした英ロイターの発表ニュース、中国のライブ配信が爆発的に成長しているとしたニュースなどを取り上げました。

急速成長を続ける中国のｅコマース市場は、メディアを巻き込んだ中国市場での物販スキームも変えつつあります。これまでの越境ＥＣに現地での実況テレビショッピング、それを携帯アプリで見てリアルタイムに発注する一連のシステムを可能にしています。
ライブ感覚で映像を発信し、携帯アプリからの受注を可能にした最先端の「越境ＥＣ」を、内田総研グループは実現しています。

中国ビジネス誌　第６８１号（１６．１２．１２）
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今週は、中国からの投資が東南アジア諸国を変えているとしたレポートニュース、中国のモバイル決済が世界中を牽引しているとしたニュース、中国とアフリカとの経済貿易が急速発展しているとしたニュースなどを取り上げました。

中国から東南アジア諸国への投資はこの5年間で約2倍に増えています。またアフリカで起業した中国企業は3000社を超えています。
豊富な資金と持ち前の先見性で、中国企業の世界戦略は佳境を迎えています。

中国ビジネス誌　第６８０号（１６．１２．０５）
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今週は、日本が決定した「特恵関税制度」からの除外を受けた中国の対日輸出が、今後どう変化するかとしたレポート、TPPからRCEPへの変化は中国が最大の勝者になるとしたニュース、中国の東北3省で国有企業改革が本格的に始まったニュースなどを取り上げました。

トランプ次期大統領のＴＰＰ離脱表明で、中国が主導するＲＣＥＰがにわかに活気付いています。しかしＲＣＥＰから除外されている米国はアジアでの発言権を失ことになりますが、米国追随を繰り返す日本は一体どこへ行こうとしているのでしょうか？