内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第６７９号（１６．１１．２８）
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今週は、世界の銀行業の収入増は中国からだとしたニュース、ダブル11期間における鉄道輸送宅配便の数が1525万だったニュース、中国地方政府の「隠れ借金」が拡大しているとしたニュースなどを取り上げました。

これまでも何回となく取り上げてきた中国地方政府の「隠れ借金」問題、その額は日本円で27兆円を超えています。一方、この10年間で中国の銀行業が達成した利益の伸びは500％と驚異的で、世界の銀行業の収入の増加はほぼすべて中国に由来するものだといわれています。

中国ビジネス誌　第６７８号（１６．１１．２１）
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今週は、人民元が101カ国の貿易決済通貨に採用されたニュース、欧州各国が「中国のデジタル革命」に注目しているとしたニュース、中国政府が現在の越境EC政策を来年の12月まで延長したニュースなどを取り上げました。

人民元は国際的に権威ある機関が認める国際準備通貨、「自由に使用できる通貨」として認定され、101カ国の貿易決済通貨として採用されています。
そして中国の「デジタル革命」は、ネット金融の世界にまで広がっています。

中国ビジネス誌　第６７７号（１６．１１．１４）
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今週は、中国独身の日「ダブル１１」商戦での売上が1兆8千億円に達したニュース、中国の民間物流会社の上場がブームになっているとしたニュース、中国、氷雪産業の市場規模が2025年に1兆元になるとしたニュースなどを取り上げました。

中国独身の日「ダブル１１」商戦は今年で8年目、昨年比32％増の1兆8千億円を1日で売り上げ、配送する荷物は6億5700万個に達しています。そしてその85％は携帯端末から発注されています。

中国ビジネス誌　第６７６号（１６．１１．０７）
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今週は、６中全会が閉幕し習主席が党の「核心」として認知されたニュース、日本への訪日客が初の年間2000万人を超えたニュース、在中日系企業が減少から一転増加傾向にあるとしたニュースなどを取り上げました。

中国共産党で「核心」と認知された歴代の政治家は、これまで周恩来、鄧小平、江沢民の３名だけでしたが、今回の６中全会で習近平国家主席が任命されました。更なる日中関係の冷え込みが予想される中で、訪日する中国人観光客は年５００万人にもなっています。

中国ビジネス誌　第６７５号（１６．１０．３１）
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今週は、中国の流動人口規模が2.4億人超えになったニュース、スマホでの決済サービスが日本でも始まったニュース、中国のアウトバンド客が1億1700万人になったニュースなどを取り上げました。

日本における中国人インバウンド客数は昨年1400万人と順調に増えていますが、実際に中国から海外に出るアウトバンドの人数は年間1億人を超えています。人口減による経済の先細りが避けられない日本、誘致に向けての努力はまだまだ足りなのではないでしょうか。