日本企業の中国ビジネスを30年に亘り支援し続けている日本人税理士の、役に立つ中国ビジネス情報です。
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中国ビジネス誌 第629号(15.12.14)
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今週は、世界を席巻した中国人観光客の数が1億2千万人に達し、3年連続世界一になったニュース、深刻な北京の大気汚染で2100社が操業停止なったニュース、天猫国際の取扱商品で日本からの輸入品が1位になったニュースなどをお送りしました。
今、話題の越境EC「天猫国際」で、日本の有名ブランドの商品が人気を博しています。しかし天猫国際に出店するには敷居が高く、知名度のない日本の中小企業は相手にされていません。
内田総研・Groupは、いち早くこの「越境EC」の問題点に着目し、中小企業でも安心して出店できるシステムを作り上げ、近日中の新聞発表を計画しています。
中国ビジネス誌 第628号(15.12.07)
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今週は、中国市場が巨大な高齢化社会に突入したニュース、中国の金融改革「元の国際化」がIMFの基準通貨決定で推進したニュース、北京のPM2.5が基準値の28倍超えになったニュースなどをお送りしました。
60歳以上の人口だけで2億人を超える中国の高齢化社会、この巨大市場に向け日本企業の挑戦が続いています。その中でひときわ注目を集めているのが「越境EC」によるネット販売です。
内田総研・Groupは、いち早くこの「越境EC」に着目し、同社にしかできない最新の「越境ECネットワーク」を作り上げ、近日中の新聞発表を計画しています。
中国ビジネス誌 第627号(15.11.30)
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今週は、中国の高速鉄道が海外進出を加速化させているニュース、熊本県がキャラクターの「くまモン」を使って中国でネット通販を拡大させているニュース、中国向けの郵便物が通関手続き強化で遅延しているニュースなどをお送りしました。
中国の高速鉄道は最近、インドネシア、ロシア、タイで受注を獲得しているほか、米国、シンガポールでも積極的な受注活動を行っています。一方の日本は中国に後れを取り、技術的には勝るものの受注には至っていません。
世界に誇る日本の新幹線技術、大事故を起こしたはずの中国の新幹線、絶対的な優位性に立ちながらも日本が世界の受注競争に勝てないのは何なのでしょうか?
中国ビジネス誌 第626号(15.11.23)
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今週は、中国がクロスボーダー越境EC取引の拡大期に入ったとするリポート、世界の免税店市場がこの10年で倍増したニュース、拡大する「微信」で中国人が米国の住宅を購入しているニュースなどをお送りしました。
2020年には中国のEC取引市場は10兆元、越境ネット市場は1兆元規模に達すると予想されています。また爆発的に拡大している携帯アプリの「微信」(WeChat)のユーザー数は1億6000万人に達しています。
急速に進化している中国のネット社会は、新たな時代のビジネスを創出し続けています。
中国ビジネス誌 第625号(15.11.16)
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今週は、中国独身の日「ダブル11」の売上が1兆7千600億円になったニュース、人民元の資本流出が7カ月で15兆円規模になったニュース、中国から漏れ出る巨額マネーの行方を追ったレポートニュースなどをお送りしました。
世界で最も活力に溢れた中国市場で11日、1日間の売り上げが前代未聞の1兆7千億円を超えました。そしてその売上の68%は携帯電話からの発注だったそうです。
急速に進化している中国のネット社会は、新たな時代のビジネスを創出し続けています。
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