内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第５９９号（１５．０５．１８）
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今週は、中国国務院から出された電子商取引の発展促進策の概要、中国大陸が新たな地震活動期に入ったとするニュース記事、中国の地下鉄開業が１年で日本の総延長キロ数を超えたニュースなどをお送りしました。

年間旅客数延べ1億人のニーズを満たす北京新空港の着工が間もなく開始されます。一方、この1年で営業開始した中国の地下鉄路線の延長キロ数は７５０キロメートルになり、日本の地下鉄の営業路線に匹敵する距離になります。
何をやっても巨大な中国市場、そこは日本企業に取ってビジネスチャンスの宝庫です。

中国ビジネス誌　第５９８号（１５．０５．１１）
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今週は、中国国内の宅配便取扱件数がここ6年間で9.2倍になったニュース、大連万達集団の王会長が香港の李嘉誠氏を超えアジア一の大富豪になったニュース、北京の高齢者施設が、06年末までに倍増されるとしたニュースなどをお送りしました。

世界一のネット販売市場の中国で、宅急便の取扱件数が急増しています。その中心的存在にある中国郵政の営業ネットワーク拠点は約13万8千カ所あり、14億の人口をカバーしています。
巨大マーケットの中国市場は、今も日本企業にビジネスチャンスをもたらしています。

中国ビジネス誌　第５９７号（１５．０５．０４）
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今週は、中国主導で設立を進めているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第1回会合に55カ国の代表者が北京に集結したニュース、人口1千万人を超える中国の大都市が15カ所になったニュース、総資産1000万元以上を保有する中国富豪の８割が海外投資に興味を示し、そのうちの４割が不動産投資に興味を占めているとしたレポートニュースなどをお送りしました。

イギリスやドイツを含む世界57の国々が参加を表明したＡＩＩＢアジアインフラ投資銀行、その設立に米国と日本はまだ参加していません。
懸念する不透明感の払しょくを他人任せにし「高みの見物」を決め込む日本政府、その日本の企業から巨大なビジネスチャンスは遠ざかっています。

中国ビジネス誌　第５９５号（１５．０４．２０）
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今週は、日本のハイアールが白物家電の外資トップになったニュース、日中韓の相互旅行者を2020年までに3000万人にするとした日中韓観光大臣会合の共同声明、新幹線の輸出競争が日中間の受注競争に発展しているニュースなどをお送りしました。

家電王国日本に上陸した中国のハイアールは、今や日本の白物家電外資のトップを走っています。消費者のニーズを捉え、不必要な機能を落とし、簡単で割安の商品を開発する中国の合理主義は、日本の新幹線輸出にも大きく立ちはだかっています。