内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第５８４号（１５．０２．０２） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、昨年の中国電子商取引額が247兆円になったニュース、中国深せんで不動産売買停止が広がっているニュース、訪日観光客の増加を目指す日本企業がアジアの現地企業と企業提携を続々と進めているニュースなどをお送りします。

年250兆円という巨額の販売を可能にした中国のネット販売市場、日本の小売りを支える中国の来日観光客、これらのビジネスチャンスを可能にするため、日本企業と現地企業との提携が活発になっています。

中国ビジネス誌　第５８３号（１５．０１．２６） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国マネー360億円が日本の不動産市場に流れ込んだニュース、サイゼリヤが中国投資効果で増益に向かっているとしたニュース、訪日客が急増し今年1500万人を超えると予測したニュースなどをお送りします。

昨年、外国人投資家が取得した日本不動産は約1兆円、うち中国富裕層個人からの投資は360億円を超えています。一方、内田総研が関与し03年に中国進出したサイゼリヤの現地法人「薩莉亜」は、現在、200店以上を展開するまでに成長し日本本社の収益源となっています。

中国ビジネス誌　第５８２号（１５．０１．１９） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、海外マネー１兆円が日本の不動産に流れ込んでいるとしたニュース、中国人に人気の海外旅行先のトップに日本が選ばれたニュース、東芝が水素で電力を大量貯蔵する設置を開発したニュースなどをお送りします。

日本の不動産が海外マネーのターゲットになっていますが、なかでも中国からの投資が増えているようです。日本企業による海外投資も増加していますが、中国企業や中国人投資家による日本買いも進んでいるのです。

中国ビジネス誌　第５８１号（１５．０１．１２） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、日本のドン・キホーテが中国で集客するために北京に事務所を設立したニュース、昨年の中国の宅配便取扱個数が世界一になったニュース、東芝が中国で原発設備2千億円を受注したニュースなどをお送りしました。

来日した中国人観光客の爆買が日本で話題になっていますが、その中国人を来日前から取り込もうとする動きが中国では始まっています。

中国ビジネス誌　第５８０号（１５．０１．０５） 表示・ダウンロード (PDF形式)

新年、明けましておめでとうございます。
今年最初の「週刊メール情報」をお送りします。

今週は、新年早々から日中関係の改善を示唆するビックニュースが入ってきました。日本政府が人民元建ての債券を発行する国際金融センターを開設するというもので、人民元の国際化を進める中国政府にとっても願ってもない好機と捉えられています。

停滞している日中ビジネスにとって、今年は大きく飛躍する年になりそうです。
今年はひつじ年、穏やかで希望に満ちた1年が始まりました。