内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第５５９号（１４．０８．１１） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国でのシェアが８割を超えたネット通販大手アリババの世界戦略、中国の大学生が携帯電話に充電できる温度差発電バッテリーを発明したとするニュース、海外からの個人輸入を制限する新たな規制が交付されたニュースなどをお送りしました。

昨年の１１月１１日、たった1日で３５０億元の売上を実現した中国のネット販売、その勢いは今も止まることを知りませんが、ネットショップ業界のモラルを乱す個人事業主の淘汰への取り組みが始まっています。

中国ビジネス誌　第５５８号（１４．０８．０４） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、訪日中国人観光客が今年上半期で１００万人を超えたとするニュース、中国の新疆で１００トン級の大型金鉱が発見されたニュース、スマホゲームの市場規模がアジアで１兆円を超えたニュースなどを取り上げました。

中国からの訪日観光客数が半年で１００万人を超えました。前年同期比８８％増という急増ぶりです。日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、中国国民にとっての日本はまだ魅力を失っていないようです。

中国ビジネス誌　第５５７号（１４．０７．２８） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、人民元の国際決済が世界各地に広がり、中南米や中東でのシェアは６割にも達しているとしたニュース、外資１００％の病院が上海で正式に認可されたニュース、デフォルト懸念が噂さされていた山西省の企業がデフォルトを回避したニュースなどを取り上げました。

人民元の国際決済は、ドル一辺倒からの脱却を図るために中国が仕掛けた国際戦略で、その成果は確実に上がっています。
一方、中国での外資１００％の病院認可はドイツの医療機関が取得しました。
自動車や医療の業界でドイツとの連携を強め米国とは一歩間を置く中国、そして日本は蚊帳の外と、中国を取り巻くビジネス環境は大きく変わろうとしています。

中国ビジネス誌　第５５６号（１４．０７．２１） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国とドイツがEV充電プラグの統一で合意したとするニュース、中国海南島の三亜市に世界最大の免税店がオープンするとしたニュース、中国のＧＤＰ減速に歯止めがかかったとするニュースなどを取り上げました。

電気自動車の普及に力を入れている中国は、懸案であったＥＶ充電プラグの規格統一に向けドイツと提携し、さらには米国とも提携し、政府協定を結べない日本をけん制しています。
困るのは日本メーカーですが、日本車の中国での発展はすでに高度成長を終えたとする意見が聞こえ出しています。

中国ビジネス誌　第５５５号（１４．０７．１４） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、米国の外国人不動産購入の２４％が中国人富裕層によって買われているとしたニュース、日本製日用品のアジア市場開拓への動きが加速しているとしたニュース、中国の不動産政策にバブル警鐘が続々と織り込まれてきたとするニュースなどを取り上げました。

日本の不動産は台湾企業に買われ、米国の不動産は中国人富裕層に買われています。一方、日本製の日用品は国内市場の伸び悩みからアジア市場開拓へと変化を余儀なくされています。
1国だけでは国を守れないだけでなく、１国だけでは経済も成りたないことを我々は認識すべきではないでしょうか。