内田俊彦の「厳選・日中ビジネス情報」

中国ビジネス誌　第５４９号（１４．０６．０２） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国とロシアが史上最高の天然ガス契約を締結したニュース、資産総額６００万元を超える中国富裕層の数は２９０万人に達するとした発表ニュース、中国湖北省の癌学会が予防に効く１０大食品を発表したニュースなどを取り上げました。

ロシアと中国は、契約総額４０００億ドル（約２兆５０００億元）という巨額な天然ガス売買契約を締結し世界を驚かせました。
欧州市場からアジアのエネルギー市場開拓に進路を変更したロシア、それに協力する中国は今後、世界をどのような方向に押し進めるのでしょうか。

中国ビジネス誌　第５４８号（１４．０５．２６） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、２０１２年５月３０日に締結された「中日韓投資協定」が今月１７日に発効したニュース、1日３杯のコーヒーが糖尿病リスクを低下させるとしたハーバード大学の研究論文、香港が国際競争力ランキングナンバー３の地位をシンガポールに明け渡したとするニュースなどを取り上げました。

近視眼的に米国寄りを鮮明にする日本、ロシア寄りを鮮明にする中国、自己主張を強める韓国、「中日韓投資協定」は発効しましたが、この３国に真の友好と発展があるのでしょうか。

中国ビジネス誌　第５４６号（１４．０５．１２） 表示・ダウンロード (PDF形式)

今週は、中国電子商取引最大手のアリババ集団が米国で上場申請したニュース、香港の実業家が将来の日中関係を担う人材を育成するために、両国の学生奨学金に私財1億ドルを投じたニュース、中国不動産業界に「激変」不安が広がり始めたニュースなどをお送りします。

上場が実現すればアリババの時価総額は国内トップになると囁かれています。大手国営企業が上位を独占する中国で、民営企業が主導権を握るのは過去に例がありません。
一方では不動産業界の「激変」不安も現実味を増してきました。良くも悪くも大きく変わりつつある中国、その動向から目を離すことはできません。

中国ビジネス誌　第５４５号（１４．０５．０５） 表示・ダウンロード (PDF形式)

連休中ですが、今週は中国４大銀行が日本で集めた預金が１兆円になったニュース、中国杭州市が上海自由貿易区と提携し電子商取引を発展させるとしたニュース、中国‐スイスのFTA交渉が成立し7月１1日からほぼすべての商品にゼロ税率が適用されるとしたニュースなどをお送りしました。

低金利状態が続く日本での資金調達を考える外国企業が増えていますが、中国四大銀行もその一つです。
運用利回りが稼げない日本のお金は、今後、どんどん海外に流出する危険性をはらんでいます。